【M&Aと税務】平成29年度税制改正が与える不動産M&Aへの影響とは
※この記事は公開から１年以上経っています。
不動産M＆Aの実務への影響
例１：不動産業のみを営む会社を株式として売却したい
ではここからは、大株主のオーナーが個人で会社の株式を100％保有しているケースを前提としてお話していきます。不動産M＆Aの実務において、オーナーが不動産を保有する会社を株式として売却したいときには、単なる株式の売却なので、基本的にはオーナーが保有する株式の譲渡益課税のみで課税関係は完結します...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
会社都合で「出向」「転籍」 税務の取り扱いで損金不算入も
最近では、大企業のみならず中小企業でも、「出向」「転籍」が増えているようだ。転籍に係る税務上の取扱いは、国税庁の通達で規定されている。税務処理の注意点に迫った。
宮口貴志
| 2017/2/23
2017.02.23
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ニデックがM＆A戦略を転換、永守代表「本格的に大型の買収をやる」
【東北新社】映画専門チャンネルをまたもや売却、攻めのM＆Aに反転は近いか？
ほぼ売り一色、数字で見る日本企業の「対中M＆A」の内実とは？
道路舗装業界、最大手「NIPPO」と2位「前田道路」が株式市場から退出する異例事態に
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
