トップ > 調べる・学ぶ > M&A実務 > 税制改正・税務 >【M&Aと税務】平成29年度税制改正が与える不動産M&Aへの影響とは

【M&Aと税務】平成29年度税制改正が与える不動産M&Aへの影響とは

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt

不動産M&Aの実務への影響

例1:不動産業のみを営む会社を株式として売却したい

ではここからは、大株主のオーナーが個人で会社の株式を100%保有しているケースを前提としてお話していきます。不動産M&Aの実務において、オーナーが不動産を保有する会社を株式として売却したいときには、単なる株式の売却なので、基本的にはオーナーが保有する株式の譲渡益課税のみで課税関係は完結します...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう!
会員登録をする(無料)

NEXT STORY

税制適格ストック・オプションの発行手続留意点

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2017/6/14
2017.06.14

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5