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【M&Aと税務】平成29年度税制改正が与える不動産M&Aへの影響とは

※この記事は公開から１年以上経っています。
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不動産M＆Aの実務への影響

例１：不動産業のみを営む会社を株式として売却したい

ではここからは、大株主のオーナーが個人で会社の株式を100％保有しているケースを前提としてお話していきます。不動産M＆Aの実務において、オーナーが不動産を保有する会社を株式として売却したいときには、単なる株式の売却なので、基本的にはオーナーが保有する株式の譲渡益課税のみで課税関係は完結します...

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三木 孝則
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ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」

今日は何の日？M&Aカレンダー

2021年3月26日：オンワードホールディングス、高級スポーツシューズメーカーのイタリア子会社フリーランドを譲渡
2019年3月26日：倉元製作所、自動化・省力化機械製造子会社の倉元マシナリーを売却
2018年3月26日：ラオックス、ニッセン子会社のシャディを買収
2016年3月26日：王子HDと中越パルプ、紙袋で中間持ち株会社を設立
2013年3月26日：テンプホールディングス、同業のインテリジェンスを子会社化
※表示のディールは公表日ベースです。

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