長くなりましたが、話を裁決事例に戻します。
 前回の記事は、こちら (https://maonline.jp/articles/nijinouzei0353

 現実のM&Aの場面では、前回ご紹介した裁決事例のようなケースがモロに出てくることはあまり無いとしても、考え方は参考になると思います。

 M&Aや事業再生の実際の場面では、例えば、グッドバッド方式と言って、一つの会社にあるグッド部門(業績好調な部門)とバッド部門(業績が悪い部門や負債)を切り離して、事業再編を目指すことがあり得るのです。

 その場合、バッド部門に残される債権者や利害関係者は損害を受けることがありますよね。もちろん、そのような手法を行うに当たっては、いわゆる「詐害行為」(さがいこうい。債権者の利益を害する行為)や、「偏頗弁済」(へんぱべんさい。特定の債権者だけに返済利益を与える行為)などにも抵触しないように配慮する必要がありますが、特に国税などの債権者がいる場合は、国税徴収法に規定する「第二次納税義務」についても検討すべきです。