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【中小企業のM&A】手法別にみる売り手の税金対策

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M&Aでは、手法や手続きひとつで負担する税金も異なってきます。譲渡額 (売却額) が高くても、手取りが少なくなるM&Aは、売り手にとって魅力的なM&Aとはいえないでしょう。特に税金はキャッシュ・フローに大きな影響を与えますので、正当な範囲で税金そのものの発生を抑える節税方法や税金の支払時期を遅らせる方法などをよく考えること (タックスプランニング) が必要です。

退職金をうまく利用することで、手取額を増やすことができます。実際にM&Aでよく行われる手法ごとにみていきましょう。

手法ごとの節税対策 譲渡する(売り手の)場合

売り手が支払う最大の税金は所得税ですが、M&Aの手法によっては法人税がかかります。

1.株式譲渡の場合

株主が個人であれば、譲渡益に対して20%の譲渡所得税等を株主が支払います。株主が法人であれば、譲渡益に対して約40%の法人税等を株主が支払います。

その他、経営者である株主個人が退職金を受け取る場合には、退職所得税等がかかります。この退職金を活用することにより、手取額を増やすことも可能なため、株式譲渡のみの場合と退職金を活用した場合との比較をし、最終的な手取額をシミュレーションするとよいでしょう。

●退職金を用いた場合のシミュレーション

●参考資料「退職金の割合と手取額の関係」

グラフ: 退職金の割合と手取りの関係

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