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【法人税】 ご質問 欠損金が引き継げる適格合併に該当するか?(2)

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前回の記事では、欠損金が引き継げるか否かの判定における留意点について解説しましたので、今回は適格合併(欠損金使用制限アリ・ナシ)・非適格合併の判定についてお話したいと思います。なお、ここでご紹介するのはご質問についての判定ステップについてです。(全てのケースをご紹介すると膨大な量となってしまうため)ご了承ください。

Qご質問

「1人の個人または家族が経営している同族会社が2つあります。
どちらの会社も保有割合は1人の個人が過半数以上を保有しており、
残りは家族が保有しております。
業種も異なり、会社間の売り買いがある程度ある場合、合併時においても
欠損金が引き継げるか引き継げないか問題になるのでしょうか?」

【本件の判定ステップの概要】

1.大枠を確認

  ↓
2.株主構成を確認
  ↓
3.その他の各要件を確認
  ↓
4.適格(欠損金使用制限アリ・ナシ)・非適格の判定

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2016/11/14

税務署の所轄の税務調査官は合併契約書の印紙を確認する程度で、組織再編税制が苦手な人が多いようです。欠損金が吹き飛んだり、含み資産の譲渡損が否認されるとすぐに何千万円、何億円となってしまいますので、しっかり勉強しましょう。