【M&Aと税務】平成29年度税制改正の大綱
平成29 年度税制改正の大綱(「大綱」)が閣議決定されました。企業法務に与える影響が特に大きい役員賞与、組織再編税制、タックスヘイブン対策税制についてご紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2017/1/27
2017.01.27
丸大食品<2288>がさきごろ、販売子会社の丸大フード(大阪・大阪市)に出向中の130人の社員を対象に、出向先への転籍者を募集すると発表した。出向・転籍に係る税務上の取扱いは、国税庁の通達で規定されているが、企業活動の多様化で実務と通達との融合を図っていくことが重要となっている。税務処理の注意点に迫った。
丸大食品から丸大フーズへの転籍予定日は4月1日。転籍者には、退職金に加えて特別加算金を支給するとしているが、丸大食品では、子会社社員との待遇差を是正し、固定費の圧縮でコスト競争力を高める狙いがある...
平成29 年度税制改正の大綱(「大綱」)が閣議決定されました。企業法務に与える影響が特に大きい役員賞与、組織再編税制、タックスヘイブン対策税制についてご紹介します。
M&Aでは、手法や手続きひとつで負担する税金が異なってきます。退職金をうまく利用することで、手取額を増やすことができます。実際にM&Aでよく行われる手法ごとにみていきましょう。