保育施設に土地貸与で相続・贈与税を非課税 政府が待機児童対策として検討
※この記事は公開から１年以上経っています。
政府が待機児童対策のため、相続・贈与税を見直す方向で検討していることが分かった。相続・贈与された土地について、保育所や幼稚園に貸与する場合は、相続税や贈与税を非課税にする優遇策を設けるようだ。
政府は平成29年度税制改正に向け、相続や贈与で取得した土地について、保育所や幼稚園に貸与する場合、相続税や贈与税を非課税にする税制優遇策の創設を検討している。都市部を中心に、保育所に入れない待機児童問題に大きな改善が見込まれない中、安倍晋三政権が進める保育の受け皿整備を税制面から後押しする...
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