保育施設に土地貸与で相続・贈与税を非課税 政府が待機児童対策として検討
※この記事は公開から１年以上経っています。
政府が待機児童対策のため、相続・贈与税を見直す方向で検討していることが分かった。相続・贈与された土地について、保育所や幼稚園に貸与する場合は、相続税や贈与税を非課税にする優遇策を設けるようだ。
政府は平成29年度税制改正に向け、相続や贈与で取得した土地について、保育所や幼稚園に貸与する場合、相続税や贈与税を非課税にする税制優遇策の創設を検討している。都市部を中心に、保育所に入れない待機児童問題に大きな改善が見込まれない中、安倍晋三政権が進める保育の受け皿整備を税制面から後押しする...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
![[法人税] ＤＥＳ（債権の株式化）の課税上の論点とは？](https://drdo50jm8vowu.cloudfront.net/uploads/article/3483/thumb_77be285b-09cc-44d0-a5b3-5f2a0469bffc.png)
![[国税徴収法] 「M&Aでも要注意！ 第二次納税義務」](https://drdo50jm8vowu.cloudfront.net/uploads/article/3279/thumb_29db2740-3d8a-428f-a12a-fe0b21ef00d8.png)
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
「弱者連合」でグローバルなEVシフトについて行けるのか？｜ホンダ・日産経営統合②
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に 巨大ゴルフ場グループが誕生
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か 「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
日本市場に積極投資を仕掛ける米ベインキャピタルの投資戦略は？
