税制改正速報：非上場株式の年明けの株価が1.7倍に激増する場合も！
中小中堅企業に大きな影響がある税制改正大綱が出されました。非上場株式の株価算定にご注意ください。
畑中 孝介
| 2017/1/17
2017.01.17
所得15億円稼いだら中小企業の税優遇はNG 政府が29年度税制改正に盛り込む
※この記事は公開から１年以上経っています。
所得15億円稼いだら中小企業の税優遇はNG
政府が29年度税制改正に盛り込む
政府は平成29年度税制改正で、大企業並みに所得のある中小企業は、租税特別措置法（租特）に基づく中小企業向け優遇税制の対象から除外する方針だ。同27年度税制改正でも会計検査院の指摘を受け、政府税制調査会（政府税調）で議論された問題だが、財務的に脆弱でない中小企業に対してはきちっと納税してもらう。今回の見直しによって、所得が15億円を超える数百社が税の優遇措置を受けられなくなる...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
【法人税】 ご質問 欠損金が引き継げる適格合併に該当するか？（２）
前回の記事では、欠損金が引き継げるか否かの判定における留意点について解説しました。今回は適格合併（欠損金使用制限アリ・ナシ）・非適格合併の判定について一緒にみていきましょう。
メタボ税理士さん
| 2016/11/16
2016.11.16
【法人税】組織再編税制のおはなし（１）継続保有見込要件とは？
節税ヒントがあるかもブログのメタボ税理士さんが、法人税の組織再編税制の継続保有見込要件について、わかりやすく解説します。
メタボ税理士さん
| 2016/10/5
2016.10.05
![[法人税] ＤＥＳ（債権の株式化）の課税上の論点とは？](https://drdo50jm8vowu.cloudfront.net/uploads/article/3483/thumb_77be285b-09cc-44d0-a5b3-5f2a0469bffc.png)
![[国税徴収法] 「M&Aでも要注意！ 第二次納税義務」](https://drdo50jm8vowu.cloudfront.net/uploads/article/3279/thumb_29db2740-3d8a-428f-a12a-fe0b21ef00d8.png)
退職金に関するオーナー経営者の3つの勘違い
退職金の税務調査は、それほどない。あったとしても、厳しくはない。そんな思い込みはないだろうか？専門家がお答えします。
齋藤 伸市
| 2015/11/4
2015.11.04
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に 巨大ゴルフ場グループが誕生
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か 「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①
「お～いお茶」の伊藤園、5年で300億円のM＆A計画の中身は？
富士ソフト争奪戦が新局面、ベインキャピタルが「敵対的TOB」辞さずに姿勢を転換
