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所得15億円稼いだら中小企業の税優遇はNG 政府が29年度税制改正に盛り込む

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所得15億円稼いだら中小企業の税優遇はNG
政府が29年度税制改正に盛り込む

政府は平成29年度税制改正で、大企業並みに所得のある中小企業は、租税特別措置法(租特)に基づく中小企業向け優遇税制の対象から除外する方針だ。同27年度税制改正でも会計検査院の指摘を受け、政府税制調査会(政府税調)で議論された問題だが、財務的に脆弱でない中小企業に対してはきちっと納税してもらう。今回の見直しによって、所得が15億円を超える数百社が税の優遇措置を受けられなくなる。

財務状況が脆弱な中小企業を支えるために設けられている優遇税制が、いびつな形で活用されているとして法人課税の見直しが迫られていた租特に、いよいよメスが入る。「ついに実施されるのか」という印象のある今回の見直しだが、具体的には、所得が15億円を超える中小企業は、研究開発減税の上乗せ措置、年800万円以下の所得に対する軽減税率、中小企業限定の投資減税などの政策減税の適用が受けられなくなるというもの。
法人税では、資本金1億円以下の企業を中小企業者と定め、数十億円という利益を稼ぎ出す大きい会社でも、中小企業向けの減税措置が受けられるようになっている。

「恒久減税」と「政策減税」で区分

税の優遇措置は、「恒久的な制度としての減税」と「政策減税」の二種類に分類され、中小企業の恒久的な減税措置としては、赤字企業も対称になる「外形標準課税の適用対象外」
「繰越欠損金の控除限度額が所得の100%」等がある。
政策減税は、「研究開発減税の上乗せ措置」、「投資促進税制」をはじめ、本来的には恒久的な減税措置であるものの、現在は減税幅が政策減税により拡大している「所得800万円以下に対して15%の軽減税率」などがある。
平成29年度税制改正では、このうち政策減税についてのみ所得15億円超の中小企業者の適用を制限するもの。上記以外でも政策減税として、「年800万円までの交際費について損金算入できる特例」「30万円未満の少額減価償却資産の損金算入の特例」などがあるが、これらも制限されるのか、利用頻度の高い制度だけに、詳細については12月8日に決定予定の税制改正大綱を確認したい。

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