相続税調査では、税の重いペナルティである「重加算税」が比較的課されやすいとの話を聞く。なぜなら、重加算税を課せられる要件に相続税調査がはまりやすいためらしい。相続は一生の間に何度もあるわけではなく、調査になれば調査官が圧倒的に優位といわれる。相続税調査の実態および、重加算税と睨んだときの当局の行動に迫った。

相続税調査は「重加算税」狙い!? 課税前は当局に決まった行動

相続税調査においては、圧倒的に課税当局の強さが目立つ。まずはこの数字を見てもらおう。国税庁が公表する相続税調査の実績をまとめものだが、たとえば、平成26事務年度を見ると、1年間の相続税の実地調査件数は1万2406件、そのうち申告漏れ等の非違が見つかったのは1万151件で、非違割合はなんと81.8%にも上るのだ(参考:国税庁から集計)。

この数字は毎年ほとんど変わらず、過去5年間を見ても、実地調査になれば、約8割の確率で申告漏れなどの指摘を受けていることが分かる。
このうち、不正申告の制裁的ペナルティである「重加算税」が課された件数を平成26事務年度で見ていくと、1258件となっており、非違件数に占める割合は12.4%にも上っている。非違件数の1割超が重加算税というのは、他の税目と比較しても相当高い確率で課せられていると言える。