ソフトウエア開発力を強化

同じ2014年にはAIDホールディングスを完全子会社化した。AIDホールディングスは金融機関向け基幹系システムや製造業向けの管理システムなどのソフトウエア開発に実績のあるアドヴァンスト・インフォメーション・デザインの親会社であり、AIDホールディングスの買収により、アドヴァンスト・インフォメーション・デザインの技術力や事業基盤を取り込む。

アドヴァンスト・インフォメーション・デザインは長野県松本市に本社を置き、2016年3月期は売上高64億円、営業利益5億円を計上していた。

協和エクシオはICTソリューション分野の拡大やM&Aの推進による業容拡大を目標に掲げていることからAIDホールディングスの買収に踏み切った。

変わる売上高4000億円の目標

協和エクシオは2017年3月期をスタートとする5カ年の中期経営計画に取り組んでいるところ。最終年の2021年3月期には売上高4000億円、営業利益300億円の目標を掲げている。

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを見据えた再開発や関連投資が積極化するとの判断で、2021年3月期を最終年度とした。

2016年3月期以降、順調に計画に向かって進んでいるように見える。だが、シーキューブ、西部電気工業、日本電通との経営統合により、数字は大きく変わることになる。

4社の2018年3月期の決算数字を単純に合計するとの売上高は4646億円、営業利益312億円となり、中期経営計画の数字を上回ってしまう。

どのような数字になるのかは分からないが、売上高、営業利益とも増加することは間違いないため、中期経営計画の見直しが必要だろう。

そうした中、協和エクシオ自体の業績の見通しはどうだろうか。

4社の2018年3月期の売上高と営業利益

売上高(億円)営業利益(億円)
協和エクシオ 3127 256
シーキューブ 598 31
西部電気工業 542 15
日本電通 379 10
合計 4646 312