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【協和エクシオ】4社の経営統合でどう変わるのか

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AIソリューションサービスの開発で協力

日本電通は東京証券取引所に上場していたが、経営統合を機に上場廃止となった。協和エクシオは日本電通の0.94%の株式を保有しており、日本電通は協和エクシオの0.03%の株式を保有していた。株式交換により協和エクシオが完全親会社となり、日本電通が完全子会社となった。

日本電通は大阪に本社を置き、関西地域を中心に通信設備エンジニアリング事業を展開しており、2018年3月期は売上高379億円、営業利益10億円を計上した。

統合後はAI(人工知能)ソリューションサービスの開発や両社一体運営による通信工事施工力の強化、資材の共同購入、人材交流などに取り組む。

2013年以降10社以上のM&Aを実施

協和エクシオはNTTグループやKDDIなどの通信事業者向けに情報通信工事を手がけてきた。1954年に協和電設としスタートし、1991年に協和エクシオに社名を変更。

2001年に昭和テクノスとの合併を皮切りにM&Aを繰り返し、今回のシーキューブ、西部電気工業、日本電通との経営統合にこぎつけた。

M&Aについては2010年以降に活発化しており、シーキューブ、西部電気工業、日本電通を含め10社以上を手中に収めた。

近いところでは2018年8月末に塗装工事業のコーケンの全株式を取得し完全子会社化することを決めた。コーケンは1983年設立で、コンクリート構造物や鋼構造物の重防食塗装、補修工事に実績を持つ。同社の買収により、都市インフラ関連の維持や補修事業を強化するのが狙い。

2014年には携帯電話やウェラブル端末など向けに、位置情報を核にしたサービスを提供するアプリケーションソフトの開発などを手がけているWHEREの38.46%の株式を取得し、2015年に完全子会社化した。

WHEREは東京に本社を置き、測位空間や地図情報を組み合わせた位置情報サービスや準天頂衛星の活用などに取り組むなど、先進的な技術を持つ。

協和エクシオはICT(情報通信技術)ソリューション分野の拡大に取り組んでおり、WHEREの持つ位置情報サービス技術を活用して、観光や防災などの分野で新たなサービスを開発する。

沿革と主なM&A
1954 協和電設として設立
1972 東京証券取引所市場第1部に上場
1991 協和エクシオに社名変更
2001 昭和テクノスと合併
2004 大和電設工業、和興エンジニアリングをグループ化
2005 カナックをグループ化
2010 池野通建を子会社化、ユウアイ通建、大東工業を完全子会社化
2011 東邦通信を完全子会社化
2011 和興エンジニアリング、大和電設工業を完全子会社化
2011 アイコムシステックを完全子会社化
2012 MGエクシオを連結子会社化
2014 AIDホールディングスを完全子会社化
2015 WHEREを完全子会社化
2018 コーケンを完全子会社化
2018 シーキューブ、西部電気工業、日本電通と経営統合

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ミライトHDはNTT向けを中心とする通信工事業界3強の一角を占める。コムシスHD、協和エクシオに続く3番手だが、M&Aに関しては互角だ。M&Aを積極活用し、新エネや電気・空調設備、アジア市場など新事業領域を拡大してきた。