コーセーの海外事業は1968年に香港に進出したことに始まる。現在、アジアには中国、台湾、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、インドに拠点を置く。
中国事業については昨年、大きな政策転換を実行。1988年に設立した現地ブランド品の生産子会社「高絲化粧品有限公司(杭州)を売却し、委託生産に切り替えた。「デコルテ」「雪肌精」など日本製高価格品の人気の高まりに伴い、現地ブランド品のウエートが低下していた。経営資源を販売に集中し、“日本製”の需要開拓を促進する...
光学機器やFA関連の電子機器事業を展開しているテクノホライゾン・ホールディングスがM&Aを加速している。同社自身もM&Aで誕生した会社だが、その歩みは決して順風満帆といえるものではなかった。度重なる経営の難問を解決する原動力はM&Aだった。
日本郵船が意図せざる試練に直面している。定期コンテナ船事業の統合に伴う一時費用が想定以上に膨らんでいるうえ、傘下の日本貨物航空で整備記録の虚偽記載問題が発覚し、今期業績は早くも大幅な下方修正に追い込まれた。成長軌道にどう復帰するのか。
マネックスグループが仮想通貨事業に乗り出した。買収したコインチェックを通じて実現したもので、明るい未来を描く。だが、銀行やLINEやヤフーなどが仮想通貨事業への参入準備を進めており、競争が激化するのは必至。果たしてバラ色の事業となるのか。
ソフトバンクグループのM&A戦略が大きな曲がり角を迎えている。いや、それどころか事業拡大のためのM&Aから手を引くそぶりさえみせているという。前回の「M&Aアーカイブス」(2016年12月23日)掲載以降に起こった、同社のM&A戦略を追う。