吉野家ホールディングスがM&Aを通じて事業の多角化に取り組んでいる。かつては牛丼の一本勝負だったが、2004年に発生したBSE問題を機にうどんやステーキなど提供する食材を多様化している。しかし収益への貢献は道半ばだ。
第一交通産業は創業当初たった5台の車両しか持たなかった中小のタクシー会社でした。M&Aを繰り返し、今では8000台超を保有するタクシー最大手に成長しました。バスや不動産事業にも進出。地域に欠かせない総合生活産業を目指します。
ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが合併し、2016年9月に発足したユニー・ファミリーマートホールディングス。コンビニ店舗数でローソンを上回る業界2位に浮上した。しかしブランド統合に不安の声も聞かれるなど課題も多い。
森永製菓は食品業界の中でもM&Aに積極的な会社ではない。しかし数少ない買収案件である「ステラおばさんのクッキー」を手がけるアントステラは2008年に森永傘下に入り着実に成長した。一方で食料品卸売事業はM&Aで不採算部門の切り出しを進める。
総合メディカルはコンサルティングを中心に医療機関の経営を総合的にサポートしているほか、全国に670店舗以上の調剤薬局を展開している。M&Aによって調剤薬局の店舗数を急激に成長させており、業界大手のなかでも高い成長率を誇る。
人材サービス業などを手掛けるライクはM&Aを通じて事業の多角化に挑む。機動的な買収で保育や介護事業に参入。昨年12月に社名をジェイコムホールディングスから変更し、幼児から高齢者まで人生のあらゆる段階に必要な企業グループを目指す。
京都に本社を置く電子部品メーカー、村田製作所。積層セラミックコンデンサを始め世界シェア1位の製品が売上高の8割を占めるという超優良企業だ。スマートフォン市場の拡大で飛躍的な成長を遂げ、M&Aも駆使して自動車、医療、エネルギー分野に展開する。
老人ホーム「アミーユ」を運営するメッセージ(現・SOMPOケアメッセージ)はM&Aを活用して介護業界で成長してきた。しかし施設の不祥事をきっかけに業績が悪化、2016年3月にSOMPOホールディングスの傘下に入り再建をめざすが、道のりは険しい。
ヤフーがM&Aを駆使してインターネットの経済圏を広げています。検索エンジンを中核に広告や通販、金融にも進出、19期連続で増収増益を達成しました。ただ足元では一休などの大型買収でのれんが膨らんでいます。M&Aの軌跡を点検し、ヤフーの今後を探ります。
「おーいお茶」で知られる伊藤園がM&Aを駆使して総合飲料メーカーへの脱皮を急いでいます。タリーズコーヒーの運営会社を買収したほか、乳製品市場にも進出しました。ただ大手2社と比べて規模は小さく、再編に巻き込まれるリスクも浮上しています。
ソフトバンクグループが再び大型M&Aに挑戦している。2016年7月、英半導体回路設計大手のARM(アーム)ホールディングスを3.3兆円で買収すると発表した。巨額買収をわずか2週間でまとめあげた孫正義社長の手腕が光るが、買収価格は割高との見方も残る。
リクルートホールディングスが海外でM&A攻勢をかけています。2016年3月期の連結売上高は1兆5000億円を超え、4年前から倍増。国内の人材会社ではダントツですが、世界ではまだ4位。人材系企業で世界一を狙うリクルートのM&A戦略を検証します。
アステラス製薬がM&Aを通じて、がんや移植など成長領域の医薬品開発を加速しています。米バイオベンチャーなどを買収し海外収益を伸ばしつつ、相乗効果が見込めない事業は譲渡し資金効率を高めます。M&Aによる選択と集中の好事例と言えそうです。
ファーマライズホールディングスは調剤薬局を主力としながら、ドラッグストアや化粧品販売も手がけています。M&Aを通じてコンビニの利便性と調剤薬局の専門性を掛け合わせた新たな業態にも進出。ヤマダ電機とも提携し、積極的に販路を拡大しています。
バーモントカレーのCMでお馴染みのハウス食品グループ本社は単なるカレールウの会社ではありません。「カレーハウスCoCo壱番屋」や香辛料の「ギャバン」を買収して事業を拡大しています。ルウを軸にレストランやスパイスも融合させる同社のM&Aは一味違います。
夢真ホールディングスは2005年、買収防衛策導入企業に初の敵対的TOBを実施、一躍有名になりました。しかしTOBは失敗に終わり、経営不振の建設会社買収も裏目に出て財務の立て直しに追われることになります。窮地からの復活の原動力となったのもM&Aでした。
リンクアンドモチベーションは人のやる気を高めるモチベーション技術に着目したコンサルティングが主力です。最近ではPCスクールや学習塾などの消費者向け事業にも進出しました。設立から16年でM&Aは18回も実施。自社の事業構造を急速に変革しています。
女性だけのフィットネスクラブ「カーブス」を運営するコシダカホールディングスはもともと中華料理店だった。1990年にカラオケ事業を開始、2008年にカーブス事業を買収し急成長した。その一方、ボーリング事業は早々に撤退するなどM&Aは迅速な経営判断が光る。
インターネット広告大手のアドウェイズは、情報端末が携帯電話からスマートフォンに移るなかでM&Aで事業を機動的に変化させています。最近では海外配送代行やウェブ動画技術の会社を買収しました。売上高は順調に拡大していますが、課題も浮上しています。
オリンパスというとカメラや内視鏡というイメージに加えて、財テクの失敗に端を発した事件で、粉飾にM&Aを利用したことで話題になった。かつては売上高1兆円の超優良企業であったオリンパスが、どんな経緯で不正に手を染め、M&Aを利用した粉飾を行ったのか。
ニプロは人工透析関連を主力とする医療機器メーカーですが、かつてはスーパーマーケットなどの小売事業も営んでいました。2006年に当時の売り上げの約半分を占めていた小売事業を譲渡し、医療分野に経営資源を集中。海外での積極的なM&Aに打って出ます。
マンツーマンのトレーニングジム「RIZAP」(ライザップ)を運営するRIZAPグループ。もともとは健康食品の通信販売会社でしたが、「結果にコミットする」というCMで一躍有名になり、RIZAP事業が急成長。稼いだ資金でM&Aも積極化しています。
近江商人をルーツとした総合商社である伊藤忠商事。早くから「非資源」を掲げ、資源関連に頼らず事業ドメインを拡充してきた戦略が功を奏し、2016年3月期、国内の商社で三菱商事、三井物産を抑え最終利益で業界No.1の地位を獲得するに至った。その戦略と強さに迫る。
イオングループ傘下でグループをけん引しつつ、独自路線・独自ブランドを崩さないツルハホールディングス。当時時価において約75億円相当の株式を割り当てた、くすりの福太郎の子会社化などビッグディールを含め、その歴史をひもといてみる。
うま味調味料の製造販売会社から、グローバル健康貢献企業グループへと変貌を遂げようとしている味の素。その過程には、数多のM&A(組織再編)がある。日本国民が慣れ親しんだメガブランドであるカルピスの買収・売却におけるROEの推移などから、経営戦略性の高さと実行力を見てみる。