【日清紡ホールディングス】脱繊維、積極的なM＆Aで「大変身」を遂げる

日清紡ホールディングス（HD）はM＆Aをテコに事業ポートフォリオ（構成）の変革に挑んできたことで知られる。現在、無線・通信、ブレーキ、マイクロデバイスの主要3事業で全売上高の4分の3を占め、祖業の繊維事業は1割に満たない。所属業種も2015年に繊維製品に別れを告げ、電気機器に変更済みだ。そして今年、同社として過去2番目のスケールとなる大型買収を繰り出した。

日立国際電気を370億円で買収

日清紡は5月、日立国際電気を子会社化すると発表した。約370億円を投じ、7月末に株式80％を取得する。DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展で需要拡大が見込まれる無線・通信事業の拡充を狙いとする。残る20％の株式は日立製作所が引き続き保有する。

日立国際電気は日立の上場子会社再編の一環として、米投資ファンドのKKRによるTOB（株式公開買い付け）などが行われ、2018年に株式を非公開化（東証1部上場を廃止）。これにより、日立の連結子会社から外れた経緯がある。

日立国際電気の母体は国際電気、日立電子、八木アンテナで、2000年に3社が合併で誕生した。2018年の非公開化後の事業再編に伴い、旧国際電気が手がけていた半導体製造装置事業（現KOKUSAI ELECTRIC）を分社化。現在、無線通信技術、映像監視・画像処理技術を応用したさまざまな製品・システムを提供している。2022年3月期業績は売上高671億円、最終利益53億円。

日清紡の無線・通信事業は2010年に子会社化した日本無線を中核とし、防災システム、見守りサービスなどの社会インフラから、船舶や自動車などモビリティー分野の通信機器まで幅広く展開する。一方、日立国際電気は官公庁向けに強みを持つ。

繊維事業の比率、今や7％に

日清紡の2022年12月期業績は売上高1.1％増の5160億円、営業利益29.2％減の154億円、最終利益20.3％減の197億円と微増収・大幅減益だった。

主要3事業は明暗が分かれた。無線・通信事業は電子部品のひっ迫の影響で受注の一部が次期に繰り越しになったことなどから減収減益。ブレーキ事業は原燃料価格高騰で増収ながら減益を余儀なくされた。

一方、アナログ半導体を主力とするマイクロデバイス事業は車載や産業機器向けの好調に円安が加わり増収増益を達成した。

売上高構成をみると、無線・通信、ブレーキが各30％、マイクロデバイス16％で、全体の3分の2を占める。これに精密機器、化学品、繊維、不動産などが続く。

110年以上の業歴を持つ祖業の繊維事業のウエートは今や7％強に過ぎない。2000年代前半までは30％を超えていたが、代わって台頭したのがブレーキ事業とエレクトロニクス事業。エレクトロニクス事業はその後、無線・通信事業、マイクロデバイス事業に分かれ、今日の経営を牽引する。

こうした主役交代の原動力になったのが他でもないM＆Aだ

◎日清紡HDの業績推移（単位は億円。△は赤字）