法律相談サイト「弁護士ドットコム」を運営する弁護士ドットコム。近年、AIとリーガルデータを活用して新たなサービスを展開する”リーガルブレイン”構想、さまざまなリーガルプロダクトやサービスをワンストップで提供するLaaS(Legal as a Service)を戦略に、積極的にM&Aを行っている。
コロナ禍で観光業は深刻なダメージを受けた。大手航空券予約サイト「スカイチケット」を運営するアドベンチャーも例外ではない。コロナ禍前に積極的な買収をしていた同社も、一転にして子会社の売却に。その「売りの流れ」が、今年6月についに止まったのだ。
PR会社のベクトルがM&Aに力を入れている。同社が公表している沿革と適時開示情報を合わせたM&A案件を見ると、2023年は6件、2022年は5件となっており、2021年の0件、2020年の1件と比べると明らかに件数が増加しているのが分かる。
PR会社のベクトルは、これまで新規分野への参入や新しい地域での事業展開などの際にM&Aを活用してきた。業界でアジアナンバーワンになること目指す同社の西江肇司社長にとってM&Aが果たす役割は小さくなさそうだ。
インパクトホールディングスは、流通小売業における店頭販促サービスのリーディングカンパニーを自任する。4月にメディアフラッグから社名を変更したばかり。今年はすでに3件のM&Aを実施し、インドではコンビニ事業計画を進める。
「2020年に人材領域でグローバルNo.1になる」との目標をかかげるリクルートホールディングスの戦略がはっきりと見えてきた。峰岸真澄社長兼CEOがM&Aに積極的な姿勢を表明。最後の仕上げにM&Aが大きな役割を果たすことになりそうだ。
リクルートホールディングスが海外でM&A攻勢をかけています。2016年3月期の連結売上高は1兆5000億円を超え、4年前から倍増。国内の人材会社ではダントツですが、世界ではまだ4位。人材系企業で世界一を狙うリクルートのM&A戦略を検証します。
TAKISAWAは中堅工作機械メーカー。主力のNC(数値制御)旋盤に複合加工機などを手がける。主要用途は自動車部品加工で、全体の5割を超える。2022年に創業100周年を迎えた老舗企業だ。そこにニデックが買収の手を伸ばした。どう立ち向かう?
2015年5月、日本から世界最大の工作機械メーカーの「DMG森精機」が誕生した。世界7カ国で14の開発・製造拠点を擁し、約1万2000人の従業員を雇用する巨大企業に飛躍する。中小企業から大企業まで全世界で約15万社のユーザーを抱える。その「原動力」はM&Aだった。
データ分析や決済サービスを運営するメタップスが2015年の株式上場以降、M&Aを矢継ぎ早に重ねて事業を急拡大させている。2020年の目標売上高は1000億円。データを学習して意思決定を支援する「世界の頭脳」となることをめざす。
日本郵政は2005年10月、郵政民営化法案の可決成立により2006年1月、日本郵政株式会社として設立し、2015年11月には子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命とともに東証1部へ3社同時上場した日本最大の企業グループである。今回はグループ連結売上高および営業利益データ、その他基本情報を確認しつつ、大きな話題となったToil Holdings Limited(以下トール社)の減損処理に至った原因を見ていきながら、2017年7月時点での日本郵政のM&Aの成否を確認する。
出版業から脱皮し、「終活企業」に大変身を遂げた鎌倉新書<6184>。お墓、葬儀、仏壇、相続…。「終活のワンストップサービス」を旗印に、誰もが直面する終活への不安の解消を目指す。終活ビジネスの戦線拡大に向け、新たに介護に本格進出する。
エボラブルアジアはインターネットを介した旅行事業を手がけるオンライン旅行会社(OTA)。2007年創業のベンチャーだが2018年9月期の年商は831億円と、OTAではじゃらんや楽天トラベルと肩を並べる大手に育った。急成長の原動力はM&Aだ。
ソラストが介護事業で攻勢を強めている。その原動力が積極的なM&A。同社は診療報酬請求や受付・会計などの医療事務受託のリーディングカンパニーだが、次代の“エース”の座を託すのが介護事業だ。
豊田自動織機は、トヨタグループ創始者である豊田佐吉氏が自身で開発した自動織機の製造販売を目的として、1926年(大正15年)に設立された。いわばトヨタグループの源流をなす会社である。2016年で創業90年を迎えたが、果たして、日本を代表する大手企業の源流にある会社は、いかなる発想や手法でM&Aを推進してきたのか。
クボタが4半世紀ぶりに大規模な広告宣伝活動を展開している。久保田鉄工からクボタに社名変更した1990年以来のことだ。M&Aなどで海外事業が拡大し、売上高の7割近くにまでを海外が占めるようになったため、もう一度日本国内でのクボタの知名度を上げるのが狙いのようだ。
月島ホールディングスが4月1日に始動した。月島機械が持ち株会社に移行し、社名を改めた。グループの本部機能を集約し、経営効率化やガバナンス強化につなげるのが狙い。今年10月にはJFEエンジニアリングとの間で上下水道事業の統合を控える。
小森コーポレーションは印刷機専業で国内首位に立つ。昨年は創業100周年の節。紙媒体の電子化などで印刷市場が縮小する中、オフセット印刷機を中心とする事業構造からの転換を着実に進めてきた。その同社が4年ぶりとなるM&Aを繰り出した。
「うるるとさらら」でおなじみの家庭用エアコンで知名度のあるダイキン工業だが、実は産業用空調機分野で世界トップシェアを誇り、売上げの大半を海外で稼いでいる。M&A巧者の同社を取り上げる。
栗田工業が北米を舞台に海外M&Aを活発化している。今年に入って水処理の米国企業2社を約400億円で買収し、現地ベンチャー企業への出資にも積極的だ。今年は同社創立70周年。北米事業をテコに、新たな成長ステージに踏み出せるのか。
日機装は、特殊ポンプや産業用機器などの工業部門と、国内トップシェアの血液透析装置を中心とするメディカル部門を経営の両輪とする。海外売上高比率65%に達するグローバル企業とあって、M&Aの主戦場は海外だ。
友好的M&Aに限る。相手企業の人を大切にする―。物流機器メーカーのダイフク<6383>はこの方針に沿って2000年以降、企業や事業の買収を活発化してきた。2004年に自動倉庫事業を譲り受けたキトー<6409>を皮切りに2014年にニュージーランドの空港手荷物機器メーカーBCS Group Limitedまで19件の買収などを実施。いずれも事業の拡大につなげてきた。現在、高水準の受注が続いており、2018年3月期は売上高、利益とも過去最高を更新する見込みのため生産能力増強が不可欠な状況。ここ3年ほどは無風状態だが、今後は生産拠点拡充を目的とした買収が実現する可能性が高そうだ。
平和が2011年にゴルフ場運営会社のPGMホールディングス(現パシフィックゴルフマネージメント)を子会社化したあと、12件(16ゴルフ場)のゴルフ場の取得を発表した。今後もこのペースは維持できるのだろうか。
サンデンホールディングスは店舗用冷蔵・冷凍ショーケース、自動販売機を手がける流通システム事業から撤退することを決断した。自動車機器事業に続く第2の柱として60年を超える業歴を持つが、今回、事業切り離しという大ナタを振るう理由とは。
グローリーは通貨処理機の世界的な企業。100カ国以上で紙幣硬貨入出機、レジつり銭機、両替機などの製品を販売し、海外売上高比率は4割を超える。決済のキャッシュレス化やセルフ化の流れをとらえ、年明け後、大型の海外企業買収に踏み切った。