安川電機<6506>は2025年度に向けてM&Aを積極化する。メイン事業であるモーションコントロールやロボットはもちろん、電気自動車や風力、太陽光発電なども対象とし、2025年を最終年とする経営計画「2025年ビジョン」の達成を、M&Aを駆使して目指す作戦だ。
安田倉庫が輸配送ネットワークの拡充に向けてM&Aにアクセルを踏み込んでいる。2019年以降、傘下に収めたトラック運送会社は6社(予定分の2社を含む)。これにより、グループの車両保有台数は700件を突破し、従来の6倍以上となる。総合物流サービス企業として陣容整備は着々進行中のようだ。
ヤマエグループホールディングスは、2024年3月期から2026年3月期までの3年間に、それまでの3年間(2021年3月期-2023年3月期)のおよそ2倍にあたる450億円をM&Aに投じる。
山崎製パン<2212>は国内シェア4割を持つパン業界のガリバー企業。和・洋菓子や製菓・米菓などを合わせた連結売上高は1兆円を超える。国内で圧倒的な地盤を築く同社だが、ここへきて海外市場の開拓にアクセルを踏み込んでいる。人口減少などで国内のパン市場が縮小に向かうと予想される中、海外展開が課題で、M&Aがそのエンジン役を担っている。
宅配便最大手のヤマトホールディングスで成長が期待されるのはCL(コントラクト・ロジスティクス)事業とグローバル事業。意欲的な目標値が掲げられており、M&Aは戦略の柱の一つになりそうだ。
ヤマノホールディングスがM&A戦線に本格復帰しようとしている。昨年後半、美容室、学習塾など3件の買収を相次ぎ手がけた。2017年に上場子会社やスポーツ事業の売却で連結売上高を4割減らし、再浮上に向けて成長戦略の柱と位置づけるのがM&Aだ。
国内において有線放送首位のUSEN<4842>と、そこから分離独立した動画見放題サービス提供のU-NEXT<9418>。いったんは分離独立した会社だが、2017年中に経営統合を予定しているという。果たして経営陣にどのような思惑があるのか。両社のこれまでを振り返りたい。
ユニ・チャームは紙おむつ、生理用品など衛生用品で世界市場を開拓し、海外売上比率は6割に達する。なかでも圧倒的な強みを発揮するのがアジア。9月には600億円を投じてタイの同業大手を買収した。“アジア制覇”にまた一歩前進した格好だ。
夢真ホールディングスは2005年、買収防衛策導入企業に初の敵対的TOBを実施、一躍有名になりました。しかしTOBは失敗に終わり、経営不振の建設会社買収も裏目に出て財務の立て直しに追われることになります。窮地からの復活の原動力となったのもM&Aでした。
デイサービス(通所介護)、有料老人ホームの運営などの介護事業を手がける揚工舎<6576>がコツコツとM&Aを積み上げている。個々の案件規模はさほど大きくないものの、その数は16件に達する。同社は東京プロマーケットの上場銘柄(44社)で唯一の介護事業者でもある。
横浜ゴムは国内3位、世界8位のタイヤメーカーだ。とはいえ国内首位のブリヂストンとは売上高で5倍以上の開きがある。半ば装置産業であるタイヤ製造ではスケールメリットが物を言う。巨大なライバルとどう戦うのか?そこでチャレンジしたのがM&Aである。
吉野家ホールディングスがM&Aを通じて事業の多角化に取り組んでいる。かつては牛丼の一本勝負だったが、2004年に発生したBSE問題を機にうどんやステーキなど提供する食材を多様化している。しかし収益への貢献は道半ばだ。
ヨシムラ・フード・ホールディングスが中小食品会社を次々に傘下に収めている。食品業界に特化して、経営に行き詰まった企業のM&Aを繰り返し、グループで相互補完・相互成長する独自のビジネスモデルを作り上げた。躍進を遂げる同社を要ウオッチ!
テニス4大タイトルの一つ全米オープン女子シングルスで、大坂なおみ選手が優勝を果たした。400億円もの経済効果があるという今回の優勝。その恩恵を最も受けているのが、ラケットなどを提供したヨネックスだ。大坂選手へのサポート手法はM&Aに通じる。