とんかつ専門店「かつや」を展開するアークランドサービスホールディングス(HD)がM&Aのギアを上げている。今年に入り、2件の企業買収を発表した。新業態や新事業の取り込みを加速する構えだ。
いすゞ自動車が2500億円を投じる大型の企業買収に踏み切る。これまでもM&Aとは無縁ではなかったが、2008年以降の12年間で適時開示した買収案件はこれが初めてだ。
大阪ガスは2019年7月に、シェールガス開発を手がける米国のサビン オイル&ガス コーポレーションを約650億円で買収することを決めた。 今後も海外エネルギー事業分野でのM&Aが活発化することが予想される。
2019年7月19日、ビール国内最大手のアサヒグループホールディングスが豪ビール最大手のカールトン&ユナイテッドブリュワリーズの買収を発表した。買収額1兆2000億円もの超大型M&Aだ。アサヒはクロスボーダーM&Aで活路を拓こうとしている。
オイシックス・ラ・大地がM&Aを機に、ビーガン(絶対菜食主義者)食ビジネスに乗り出した。日本国内でもビーガン食のミールキットの展開を検討する計画だ。新たなサービスは日本に定着するだろうか。
インパクトホールディングスは、流通小売業における店頭販促サービスのリーディングカンパニーを自任する。4月にメディアフラッグから社名を変更したばかり。今年はすでに3件のM&Aを実施し、インドではコンビニ事業計画を進める。
ウエルシアホールディングス(HD)は、ドラッグストアチェーンを運営する持株会社である。ウエルシア薬局を1723店舗展開するほか、京都で58店舗を出店する「ダックス」や、北東北で93店舗を展開する「ハッピー・ドラッグ」などを傘下に抱える。
農薬メーカーのOATアグリオが業績を着実に伸ばしている。2010年に大塚化学からMBOで分離独立し、14年に株式上場。売上高は年平均8%で拡大し、営業利益率も2ケタをキープする。この11月、売上高の半分以上を投じて大型M&Aに踏み切った。
大塚ホールディングスが海外企業のM&Aに力を入れている。2013年に買収した米国のバイオベンチャー・アステックス社を皮切りに2018年までに5件のM&Aを実現した。
王子HDが海外企業のM&Aに力を入れている。2010年以降の買収企業は主なものだけでも7件。これに伴い海外売上高比率は2010年ごろに5%程度だったのが30%ほどにまで高まってきた。
SBIホールディングスが仮想通貨ビジネスで攻勢をかけている。2017年10月以降だけでも、仮想通貨やブロックチェーン関連の発表が8件あり、急速な動きが見て取れる。
旭化成が自動車分野への攻勢を強めている。その戦略の要となるのがM&Aだ。2018年7月19日に自動車内装材大手のセージ・オートモーティブ・インテリアズ(サウスカロライナ州)を7億ドル(約791億円)で買収すると発表した。今後の戦略はいかに。
懸案だった出光興産との合併が、ようやく実現に向けて動き出した昭和シェル石油。長らく同族経営で大型M&Aとは無縁だった出光と違い、昭和シェル石油の成り立ちは「M&Aの歴史」そのもの。しかも同社はある国際石油メジャーの設立とも深く関わっている。
エア・ウォーターが産業ガスメーカーと呼ばれなくなる日が近づいてきたようだ。祖業である産業ガスの売上高に占める割合が20 % ほどに低下しており、さらに発電事業に戦略的に投資する計画を表明するなど、脱産業ガスの流れが加速しているからだ。
オリックスは「金融」と「モノ(物件)」を両輪に事業領域を縦横に広げてきた。リースに始まり、投融資、銀行、生保、不動産、資産運用、環境エネルギー、自動車関連、球団経営まで多方面に及ぶ。そのアクセル役が積極的なM&A戦略にほかならない。
世界最大の板ガラスメーカー・旭硝子が積極的なM&Aに乗り出している。しかも、全くの畑違いの異業種で、だ。装置産業であるガラスメーカーだけに、得意の板ガラスへ経営資源を集中して生産量でライバルを凌駕するのが最適に思えるが、同社の選択は違った。
飯田グループホールディングスは「戸建分譲・日本一」を誇る。その販売数はグループ6社で4万戸を超え、他を圧倒する。低価格帯の分譲住宅を主力とするパワービルダーの代名詞的存在だ。住宅業界を騒然とさせた前代未聞の経営統合から5年。現在の姿は?
アルプス電気は傘下のアルパインと2019年1月に経営統合する。当初予定より期日を3カ月前倒しする。グループ内再編とはいえ、電子部品と車載情報機器を主力とする上場企業同士の大型M&A。新体制への移行でグループ売上高1兆円の実現に弾みがつくか。
国内最大手、世界第3位のシェアを持つ今治造船。だが1980年代には大手の3分の1以下の生産能力しかない中堅造船所だった。その同社が頭角を現すきっかけは石油ショックと円高不況。大手すら生き残ることが難しかった時代に下位の同社が成長できたのはなぜか。
『ごきぶりホイホイ』や『アースノーマット』、『モンダミン』等で有名なアース製薬は、殺虫剤などの衛生薬品の製造・販売を行い、フマキラー、エステー、小林製薬とともに日本を代表する日用品メーカーである。大塚製薬の傘下に入り、最近は国内外の企業とのM&Aや業務資本提携を積極的に進め海外展開を図る。株価もヒアリ特需が追い風となり右肩上がりだ。
2017年4月、JXホールディングスと東燃ゼネラルの経営統合により、JXTGホールディングスが誕生した。この経営統合で同社の国内燃料油販売シェアは50%にも達し、圧倒的なマーケットリーダーとなった。また、JXTGは、M&Aを活用した業界再編を通じて国内においてリーディングカンパニーとなった会社でもある。苦戦する燃料油販売事業の克服策は?
エイチ・ツー・オー リテイリングは、阪急百貨店が2007年に阪神百貨店との経営統合による持株会社体制への移行により生まれた。エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社へ社名変更するとともに、株式会社阪急百貨店を新設している。関西を舞台とするM&A戦略を見る。
出光興産というと石油元売りとしてのイメージが強いが、プラスチック樹脂等の機能材料の製造や石炭開発、アグリバイオ事業まで幅広い分野に手を広げている。その背景には、M&Aの活用を通じて事業の入れ替えを行ってきたことがある。一時の倒産危機も克服し、石油元売りという枠を超えて事業を展開する出光興産のM&Aを見ていく。
今回のアーカイブスは、国内最大の航空会社となったANAホールディングス<9202>を取り上げます。成長著しいアジアの未就航路線への進出やLCCによる国内マーケットの新たな需要創出に取り組む一方、地政学リスクの観点から業績好調な旅客需要がいつ暗転するか気が抜けない状況が続いています。
「洋服の青山」で知られる紳士服業界首位の青山商事はスーツの市場縮小に対応して、M&Aを積極化している。2015年に靴やかばんの修理店「ミスターミニット」の運営企業を買収。スーツ以外の新たな収益源を育てる考えだ。