不動産業を手がけるサムティが、コロナ後の需要の回復を見込みホテル事業の拡大に乗り出した。このほにも安定した収益が見込める賃貸マンションの開発やASEAN諸国を中心に海外での収益拡大にも取り組む。強気計画の背景には何があるのか。
ドラッグストア大手のサンドラッグがM&Aを再起動した。今年に入り、8年ぶりとなるM&Aを2件手がけた。同社は2026年3月期に「売上高1兆円」を目標に掲げている。その実現に向けて、M&Aの号砲が鳴った形だ。
ゲームソフト大手のスクウェア・エニックス・ホールディングスが、AI(人工知能)の活用を本格化させている。ゲームソフトは競争が激しくヒット率が低下し利益の出にくい状況にあるため、生産性の向上や競争力の強化にAIを用いることにした。
センコーグループホールディングスは総合物流大手の一角を占める。成長の原動力とするのが既存事業の深掘りと、新規事業の推進だ。こうした「両利きの経営」の一翼を担ってきたのは積極的なM&A戦略に他ならない。M&Aに長けた同社だが、昨年末に初めてTOB(株式公開買い付け)に踏み切った。
スシローグローバルホールディングスは回転寿司チェーン業界首位の「スシロー」を展開するあきんどスシローの親会社だ。そのスシローGHDだが、業界トップ企業でありながら何度も「身売り」を経験している。その原因は「オーナー経営者一族の内乱」だった。
エレベーターのメンテナンス(保守・管理)で独立系として業界トップに立つジャパンエレベーターサービスホールディングス(HD)。近年、国内のM&A市場でもにわかに存在感を高めている。ここ2年間に手がけた企業買収は10件を超え、ベトナムでは同社初の海外M&Aに踏み切る。
「M&A爆発」とでもいうべき積極的な企業買収を展開しているソフトフロントホールディングス。もともと同社はM&Aに積極的ではなかった。ところが、2016年に入ると一気に5社を子会社化する。なぜ、同社はM&Aを加速したのか?そして、その結末は?
サンデンホールディングスは店舗用冷蔵・冷凍ショーケース、自動販売機を手がける流通システム事業から撤退することを決断した。自動車機器事業に続く第2の柱として60年を超える業歴を持つが、今回、事業切り離しという大ナタを振るう理由とは。
外食大手のサンマルクホールディングス(HD)が反転攻勢を強めつつある。コロナ禍による業績の急降下を受け、戦線縮小を余儀なくされてきたが、一連の構造改革が一段落。成長軌道への復帰に向け、同社として過去最大のM&Aに踏み切った。
祖業を切り離して生き残り-中堅造船のサノヤスHDは2021年2月に100%子会社のサノヤス造船の全株式を新来島どっくに譲渡し、造船事業から撤退する。それを可能にしたのが、1990年代から進めてきたM&Aだ。脱造船後の「海図」はいかに?
ソフィアホールディングスはM&Aで事業の多角化と成長を目指してきた。ITや調剤薬局で積極的な買収を実施し、企業価値向上を図っている。ただ、同社のM&A戦略は単純な成長軌道を描いてきたわけではない。そこには選択と集中の苦悩と試行錯誤があった。
セブン&アイ・ホールディングスが2006年に2000億円超で完全子会社化した「そごう・西武」を売却することが明らかになった。祖業のスーパーマーケットからコンビニエンスストアへの進出は大成功だった同社が、なぜ百貨店事業で大きくつまずいたのか?
ファミリーレストランが誕生して60年超。老舗の一つが1962年4月に創業した、ことぶき食品有限会社。現在のすかいらーくホールディングスである。現在28のブランドチェーン、2964店舗を展開。過去も未来も、M&Aは成長の原動力の一つだった。
セガサミーホールディングスは、大手パチスロ・パチンコメーカーのサミーと、大手ゲームメーカーのセガグループの持株会社。サミーセガを買収し、2004年10月に経営統合して設立された。M&Aで誕生した同社だけに、企業買収には極めて積極的だ。
サカタのタネが海外市場へ積極的に進出している。理由は新興国の人口増と食の西洋化に伴う洋食野菜の需要増だ。しかし、世界最大手の米モンサントが独バイエルに買収されるなど、業界地図は大きく変わろうとしている。サカタのタネはこの乱戦を生き残れるか。
ソフトバンクグループのM&A戦略が大きな曲がり角を迎えている。いや、それどころか事業拡大のためのM&Aから手を引くそぶりさえみせているという。前回の「M&Aアーカイブス」(2016年12月23日)掲載以降に起こった、同社のM&A戦略を追う。
1995年3月期。今から20年前の株式公開時には、売上が1,000億円に届いていなかったソフトバンク。それが2014年3月期にはなんと売上高6兆7,000億円、営業利益は約1兆円に達する日本を代表する巨大企業に成長した。M&A巧者の軌跡を追う。
ゼンショーホールディングスは、弁当店が始まりである。M&Aは、ファミリーレストランのココスジャパンの買収から始まった。そのM&Aの軌跡とは?
カタログ通販からスタートしたスクロールがM&Aを活発化させている。2018年だけでもすでに5社を買収しており、そのうちの1社はなんと旅行会社。祖業の衣料品通販から事業スタイルが大きく変わりつつある。
サントリーHDは、1990年代に蒸留酒の低迷を受けて厳しい状況が続いていたが、「プレミアムモルツ」の大ヒット、ハイボールによるウイスキー人気の復活により業績を回復させる。その後、ビーム社の買収を始めとしたグローバル戦略にも注力し、増収増益させている。これらの戦略の成功には、非上場が故の「意思決定力」が功を奏している。「意思決定力」の重要性にフォーカスし、サントリーのM&A戦略を分析する。
時計と工作機械を主力事業とするシチズン時計は、20年近く前に傘下に収めたミヤノ(現シチズンマシナリー)が製造するミヤノブランドの中・大型工作機械で、グローバル販売戦略を推進する。
ジャパンミートは東京都、茨城県を中心に関東近郊で約80店舗の食品スーパーを展開する。もともと精肉販売に強みを持ち、2013年に「肉のハナマサ」を傘下に収めたことで店舗網は格段に厚みを増した。その同社が新たなM&Aを発表した。
ゼンショーは2023年11月、公募増資等により約500億円の資金調達を実施すると発表した。2024年1月5日までに約408億円を調達。全額がM&Aの待機資金とされるが、投資先はどこか。
日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」やファッションコーディネートアプリ「WEAR」を運営するスタートトゥデイ。M&Aによって、既存のサービスを増強しつつ、アパレル二次流通事業、EC支援事業へと業態を広げ、増収増益を続けている。そのM&A戦略を見てみる。
居酒屋チェーン「金の蔵」を展開する三光マーケティングフーズ。新型コロナ禍で外食企業の多くが疲弊しているが、同社も例外ではない。逆境下、活路を求めて水産事業を立ち上げ、その一環として11年ぶりの企業買収に取り組む。反転攻勢ののろしとなるか。