自動車部品大手マレリホールディングスが、再び経営破綻した。2022年に東京地裁に民事再生法を申請して再建に取り組んだが、資金繰りの悪化や主要取引先の業績低迷が経営を圧迫し、2025年6月に米連邦破産法第11条の適用を申請した。今後の命運は?
半導体や液晶製造工場向けの特殊ガス供給システムなどを手がけるジャパンマテリアルが、畑違いの人工衛星やロケット追跡設備の飛鳥電気を完全子会社化した。なぜ「畑違い」とも言える宇宙ビジネスの買収に乗り出したのか?同社のM&A史から紐解いてみたい。
明治安田生命保険は生保大手4社中、保険料等収入(売上高に相当)で3番手に位置する。国内生保市場が縮小に向かう中、大手各社は海外での大型買収を競っているが、その先頭を走ってきたのがほかでもない明治安田生命だ。
ホンダとの経営統合が難しくなったと伝えられている日産自動車。交渉が破談となれば日産は新たなパートナー探しを迫られる。その最有力候補が台湾の鴻海精密工業だ。同社はすでに国産大手家電のシャープを買収している。日産は「第2のシャープ」となるのか?
日本生命保険が海外事業で巻き返しの姿勢を鮮明にしている。昨年12月、約1兆2000億円を投じて米系生保の買収を発表した。生保市場が縮小に向かう国内にあっては介護などの非生保事業の拡大にアクセルを踏み込んでいるが、その手立てはやはりM&Aだ。
日本製鉄による米USスチール買収が、バイデン大統領の中止命令で暗礁に乗り上げた。日鉄とUSスチールは米国政府を提訴したが、白紙に戻る公算が大きい。USスチールが買収を経験するのは初めてではない。そもそもUSスチールはM&Aで誕生した会社だ。
日本における資本主義の父とされる渋沢栄一(1840~1931)。7月3日からは新1万円札に肖像画として起用され、文字通り「日本経済の顔」となる。生涯に500あまりの企業・団体の設立にかかわったとされ、その一つが渋沢倉庫だ。そのM&A戦略は?
医療費削減の流れを受けて、厚生労働省が患者負担額を引き上げることになった医薬品がある。皮膚薬の「ヒルロイド」がそれ。この薬を製造・販売しているのがマルホ(大阪市)だ。1915年創業の「百年企業」だが巧みな業務提携とM&Aで成長を続けている。
地方には地元経済を支え、地域社会に貢献する名士企業が存在する。旧清水市(現静岡市清水区)に本社を置く鈴与は、まさにそのような企業だ。創業は1801年、国内でも長い歴史を持つ老舗企業の一つ。その鈴与が二つの業界を驚かせる出資で注目されている。
損害保険の不正請求をはじめとする一連の不祥事で、ビッグモーターが窮地に追い込まれている。国内最大手として中古車買取・販売業界に君臨している同社だが、スタートは地方の零細中古車販売業者だった。同社がナンバーワンとなるきっかけは、M&Aだった。
自社のビジネスが「衰退期」に入ったら、企業はどのような舵取りをすべきなのか?その成功事例がカルチュア・コンビニエンス・クラブの取り組みだ。主力のCD・DVDレンタルがデジタル化のあおりを受けて「オワコン化」したビジネスをどう立て直したのか?
またも「ふりだし」に戻った。共に関西を地盤とする食品スーパーの関西スーパーマーケットと大手百貨店エイチ・ツー・オー リテイリングとの経営統合に、関東でディスカウントスーパーを展開するオーケーが再度「待った」をかけたのだ。なぜオーケーは西へ?
ホンダが系列サプライヤーの再編に動き出した。ホンダが筆頭株主となっているケーヒン、ショーワ、日信工業の3社に対してTOB(株式公開買い付け)を実施して完全子会社化した上で、日立オートモティブシステムズが3社を吸収合併する。その狙いと戦略は?
フルサト工業が2020年1月に6日に、ほぼ3年ぶりにM&Aに踏み切った。だが、2020年3月期の業績に与える影響は軽微なため、インパクトは小さい。関心は早くも次のM&Aに移っているとも言えそうだ。
ストライプインターナショナルは衣料品の製造・販売を手がける国内3位のアパレルSPA企業だ。だが、成長余地が少ない国内アパレル市場は厳しい。2018年11月に予定していた株式上場を延期している。同社が成長を続けるにはM&Aを活用するしかない。
食品用トレー最大手のエフピコが事業拡大を急ピッチで進めている。2017年から再生PET樹脂の生産力を増強、2018年5月には共同出資で新たなグラビア印刷工場を稼働した。積極投資で業界トップの地位は不動。この「快進撃」の原動力がM&Aだ。
国内最大手、世界第3位のシェアを持つ今治造船。だが1980年代には大手の3分の1以下の生産能力しかない中堅造船所だった。その同社が頭角を現すきっかけは石油ショックと円高不況。大手すら生き残ることが難しかった時代に下位の同社が成長できたのはなぜか。
サントリーHDは、1990年代に蒸留酒の低迷を受けて厳しい状況が続いていたが、「プレミアムモルツ」の大ヒット、ハイボールによるウイスキー人気の復活により業績を回復させる。その後、ビーム社の買収を始めとしたグローバル戦略にも注力し、増収増益させている。これらの戦略の成功には、非上場が故の「意思決定力」が功を奏している。「意思決定力」の重要性にフォーカスし、サントリーのM&A戦略を分析する。