京成電鉄は東京、千葉、茨城をエリアとし、鉄道・バスの運輸事業を中核に「総合生活企業グループ」を旗印する。関東私鉄大手9社で連結売上高は最下位だが、鉄道の営業距離は東武、東京メトロ、西武に次ぐ。10月には関東鉄道を連結子会社化する。
鴻池運輸がここへきてM&Aにアクセルを踏み込んでいる。6月に2件の買収を相次いで発表した。ターゲットはいずれも海外企業で、このうち1件はメディカル関連。鴻池運輸は社名に「運輸」がつくが、物流事業のウエートは売上高のおよそ3分の1で、物流の枠を超えて製造、エンジニアリング、メディカル、空港業務など幅広い領域に展開している。
第一交通産業は創業当初たった5台の車両しか持たなかった中小のタクシー会社でした。M&Aを繰り返し、今では8000台超を保有するタクシー最大手に成長しました。バスや不動産事業にも進出。地域に欠かせない総合生活産業を目指します。
関西の大手私鉄である阪急電鉄や阪神電気鉄道などを傘下に持つ阪急阪神ホールディングスが、M&Aの動きを強めている。コロナ禍の影響が薄らいだ2022年、2023年と相次いで企業買収を発表したのだ。
日本通運がM&Aで新分野に挑戦している。国内最大手の日通も成長市場の宅配便で惨敗し、自社が得意とする法人輸送も国内外の物流会社から「侵略」を受けている。日進月歩の物流業界で生き残り、競合他社を出し抜くにはスピードが必要。そのためのM&Aなのだ。
宅配便最大手のヤマトホールディングスで成長が期待されるのはCL(コントラクト・ロジスティクス)事業とグローバル事業。意欲的な目標値が掲げられており、M&Aは戦略の柱の一つになりそうだ。
センコーグループホールディングスは総合物流大手の一角を占める。成長の原動力とするのが既存事業の深掘りと、新規事業の推進だ。こうした「両利きの経営」の一翼を担ってきたのは積極的なM&A戦略に他ならない。M&Aに長けた同社だが、昨年末に初めてTOB(株式公開買い付け)に踏み切った。
トナミホールディングスは今年創業80周年を迎え、北陸最大の物流会社として不動の地位を築く。主力事業の路線トラックの輸送網は全国に広がる。「パンサー(豹)マーク」のロゴはトナミHDの代名詞。その同社、M&Aのフットワークの良さで一目置かれる。
ニッコンホールディングスは完成車輸送では国内首位。好調な自動車生産を受けて業績は安定成長が続く。一方でドライバー不足や燃料費の高騰など運輸業界を取り巻く環境は厳しさを増す。同社は中期経営計画の最重要項目として M&Aを掲げ、構造改革に臨む。
セイノーホールディングスは、物流業界の中で最も戦略的に「協業」「オープンイノベーション」に取り組む企業グループだろう。外部の力を取り入れ成長を図る同社はM&Aにも積極的に動いている。
日立物流が日立製作所の物流子会社というのは過去の話。大手企業の物流子会社を次々と買収するなどM&Aを活用してグローバルな総合物流会社へと進化している。佐川急便との資本業務提携も進め、将来の経営統合も視野に入れる。
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは、国内、海外ともに絶え間ないM&Aを実行し事業を拡大してきた。新中期経営計画「SGH Story 2024」では、「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」を基本方針にビジネス拡大を図る。
物流業界で目下、最も勢いのある会社の一つとされるのが丸和運輸機関。EC(ネット通販)物流の需要拡大を追い風に、業績は快進撃が続いている。ここへきてM&Aへの積極姿勢も際立つ。
日本郵船が意図せざる試練に直面している。定期コンテナ船事業の統合に伴う一時費用が想定以上に膨らんでいるうえ、傘下の日本貨物航空で整備記録の虚偽記載問題が発覚し、今期業績は早くも大幅な下方修正に追い込まれた。成長軌道にどう復帰するのか。
物流業界最大手の日本通運の持ち株会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスが、中期経営計画の目標として掲げる「非連続な成長」の実現に向け一歩踏み出した。
会社設立から約5年で20以上ものM&Aを行い急成長を遂げたGENDA。同社のM&A案件を見ると、主軸のアミューズメントゲームにとどまらず、映画、フード、ビバレッジと外縁を広げているかのように見えてくる。
2010年1月、日本経済に激震が走った。わが国のナショナルフラッグキャリアである日本航空が会社更生法の適用を申請し、倒産したからだ。その原因の一つがM&Aだった。そして、経営再建を果たした日航が再浮上を果たすために利用したのもM&Aだった。
今回のアーカイブスは、国内最大の航空会社となったANAホールディングス<9202>を取り上げます。成長著しいアジアの未就航路線への進出やLCCによる国内マーケットの新たな需要創出に取り組む一方、地政学リスクの観点から業績好調な旅客需要がいつ暗転するか気が抜けない状況が続いています。
経営危機のどん底からよみがえった「メガネスーパー」。2017年に持株会社制へ移行し、「ビジョナリーホールディングス」として新たな歴史を刻み始めている。投資ファンドによる再建を果たした同社は、M&Aで新分野を開拓し、次なる飛躍を果たそうとしている
国内最大手の紙専門商社のKPPグループホールディングスがM&Aを加速させている。2019年と2020年に実施したM&Aによって同社の業容が大きく変わったことから、M&Aを重要な成長戦略と位置付けているのだ。
三井倉庫HDは2010年代前半にM&Aによる拡大路線を推し進めた。積極的なM&Aは業界3位が指定席だった同社をトップに押し上げる原動力になった。ただ、名実ともリーディングカンパニーとして地歩を確立するには財務体質の改善など課題が山積している。
近代ニッポンにおける資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一(1840~1931)。生涯に500余りの企業・団体の設立にかかわったとされ、その1つが渋沢倉庫だ。現在、全国に3900社近くある上場企業のうち、「渋沢」の名を冠した唯一の企業でもある。
安田倉庫が輸配送ネットワークの拡充に向けてM&Aにアクセルを踏み込んでいる。2019年以降、傘下に収めたトラック運送会社は6社(予定分の2社を含む)。これにより、グループの車両保有台数は700件を突破し、従来の6倍以上となる。総合物流サービス企業として陣容整備は着々進行中のようだ。
近鉄エクスプレスは今年創業70年。航空貨物輸送、海上貨物輸送、ロジスティクスを3本柱に日本を代表する国際貨物専門企業だ。本格的な企業買収と無縁だった同社が大勝負に出たのは3年前。売上高の半分近い1400億円を投じた海外M&Aのその後は?
TBSホールディングスが「メディアグループ」から「コンテンツグループ」に変貌しつつある。テレビ・ラジオにとどまらず、映画、舞台、配信、文化、小売り、知育・教育などコンテンツ全般に事業領域を広げてきた。その原動力の一つが巧みなM&A戦略だ。