東芝の米国原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が連邦破産法第11章の適用を申請

～東芝の米国原子力子会社が連邦破産法第１１章の適用を申請～

３月２９日（米国現地時間）、（株）東芝（TSR企業コード:350323097、法人番号:2010401044997、港区）の原子力子会社Ｗｅｓｔｉｎｇｈｏｕｓｅ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｃｏｍｐａｎｙ ＬＬＣ（DUNS:06-266-1272、１０００ Ｗｅｓｔｉｎｇｈｏｕｓｅ Ｄｒｉｖｅ，Ｃｒａｎｂｅｒｒｙ Ｔｏｗｎｓｈｉｐ，ＰＡ １６０６６，ＵＳＡ、設立１８８６年１月８日、代表者：Ｊｏｓｅ Ｅｍｅｔｅｒｉｏ Ｇｕｔｉｅｒｒｅｚ氏、以下：ウェスチングハウス社）と、米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社であるＴｏｓｈｉｂａ Ｎｕｃｌｅａｒ Ｅｎｅｒｇｙ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ （ＵＫ） Ｌｉｍｉｔｅｄ（DUNS:77-960-7253、３ Ｆｕｒｚｅｇｒｏｕｎｄ Ｗａｙ，Ｓｔｏｃｋｌｅｙ Ｐａｒｋ，Ｕｘｂｒｉｄｇｅ，Ｍｉｄｄｌｅｓｅｘ，ＵＢ１１ １ＥＺ，Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ、設立２００６年９月８日、資本金１４００百万米ドル、代表者：畠澤守氏）はニューヨーク州連邦破産裁判所に連邦破産法第１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。
２社の負債合計は９８億１１００万米ドル（平成２８年１２月３１日時点）。うち、１２億８７００万米ドルは東芝を含む東芝グループに対するもの。

ウェスチングハウス社は平成１８年２月、英国企業から東芝がパートナー企業とともに約５４億ドルで株式を取得したことで、東芝の連結子会社となった。当時、東芝は、「ウェスチングハウス社の株式取得の目的として、沸騰水型（ＢＷＲ）のプラントを得意する東芝と、加圧水型（ＰＷＲ）プラントを手掛けるウェスチングハウス社がグループとなることで大幅な事業拡大が図られる」としたうえ、米国やアジア（中国）でＲＷＲ型のＡＰ１０００を拡販し、事業規模は取得前の２０００億円から２７年までに６０００億円から７０００億円の売上高に拡大すると予測していた。

２１年４月には、米国内で約３０年ぶりとなる新規建設となるＡＰ１０００をウェスチングハウス社が契約した。しかし、２７年１０月に規制強化などからコスト負担や納期変更の協議がまとまらず、また契約上の追加コストの負担が発生する可能性があることが判明した。
そのため、ウェスチングハウス社は２７年１２月に新たな工事損失負担などを防止することを目的にＣＢ＆Ｉ Ｓｔｏｎｅ ＆ Ｗｅｂｓｔｅｒ，Ｉｎｃ．（DUNS:08-013-0922、アメリカ）を買収した。しかし、米国ＡＰ１０００プロジェクト（米国原子力発電所２サイト４基の建設プロジェクト）の見積コストにおいて約６１億ドルの増加が判明。

親会社の東芝は２８年３月期第３四半期においてのれん減損額として７１２５億円を計上することで、大幅に財務が悪化する見通しとなり２９年３月、ウェスチングハウス社のグループ内での位置付けを見直し、再編検討を進め、将来のリスクを遮断するためにウェスチングハウス社を法的申請により処理することとなった。

なお、ウェスチングハウス社に対する東芝の保証（約６５００億円、平成２９年２月末時点）の全額引当計上、債権全額（１７５６億円、同）に対する貸倒引当金を見積もった場合には、東芝の２９年３月期連結決算で当期純損失は３９００億円から１兆１００億円に拡大、株主総資本は▲１５００億円から▲６２００億円、連結純資産は１１００億円から▲３４００億円になる可能性があると公表した。

※D-U-N-S® Numberとは全世界の多くの企業、政府が、データベース上で企業を識別する手段として採用している、Ｄｕｎ ＆ Ｂｒａｄｓｔｒｅｅｔが発行する世界標準の企業識別コードです。

東京商工リサーチ「データを読む」より

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