「人手不足」関連倒産（7月）

　企業倒産の低水準な推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。

　人手が不足している企業のなかには、就業環境の悪化等から離職を招いて正社員の定着率が低くなり、さらに人手不足が深刻化するという悪循環に陥いっているケースもみられるという。

　東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感が解消されないなかで「求人難」型の推移が今後注目される。

　2016年7月の「人手不足」関連倒産は27件（前年同月29件）になった。内訳は、代表者死亡、入院などによる「後継者難」型が26件、「求人難」型が1件だった。

　2016年1-7月の「人手不足」関連倒産は176件（前年同期比4.8％減、前年同期185件）。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が156件（前年同期164件）、「求人難」型が10件（同16件）、「従業員退職」型が10件（同5件）だった。

　また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの、2016年1-7月の「人件費高騰」関連倒産は16件（前年同期18件）だった。

2016年8月8日東京商工リサーチ「データを読む」より