2016年「休廃業・解散企業」動向調査　過去最多を更新

2016年「休廃業・解散企業」動向調査

公開日付：2017.01.19

2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件（前年比8.2％増）で、調査を開始した2000年以降の最多記録だった2013年の2万9,047件を上回り、過去最多を更新した。
2016年の企業倒産は8,446件（前年比4.1％減）と8年連続で減少し、26年ぶりに8,500件を下回った。倒産が沈静化する中で、水面下では倒産の3.5倍の企業が休廃業・解散に追い込まれ、年間4万件近い企業が市場から撤退している。
休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割（構成比82.3％）を占めた。業績の先行き不透明感に加え、経営者の高齢化と事業承継の難しさが休廃業・解散の背景にあると思われる。今後、金融機関は企業の将来性を見極める「事業性評価」を重視する姿勢を打ち出しており、休廃業・解散はこれから本番を迎える可能性が出てきた。

※東京商工リサーチが保有する企業データベースから休廃業、解散が判明した企業を抽出。「休廃業」は、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止で倒産には集計しない。「解散」は事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産に余力を残して清算手続きをとるケースもあり、「解散」決議の段階では倒産に集計しない。