アメリカンアパレルが日本撤退。全店舗閉鎖へ

～米国アメリカンアパレルの日本法人～

Ａｍｅｒｉｃａｎ Ａｐｐａｒｅｌ Ｊａｐａｎ（有）（TSR企業コード:296385042、法人番号:2011002032656、東京都渋谷区渋谷1－23－25、設立平成17年6月、資本金300万円、福岡武彦社長）は11月9日、東京地裁より破産手続における保全管理命令を受けた。

保全管理人には福岡真之介弁護士（西村あさひ法律事務所、東京都千代田区大手町1－1－2、電話03－6250－6200）が選任された。会社への問合せについてはカスタマーサービスセンター（電話03－6418－5403）が設置されている。
負債は現在調査中。

平成17年6月、米国Ａｍｅｒｉｃａｎ Ａｐｐａｒｅｌ社の日本法人とし設立。米国本社より輸入したアパレル製品の店舗販売およびオンライン販売を主業として、東京・渋谷店や大阪・心斎橋店など４店舗を展開、 ピークとなる平成26年12月期には売上高約16億5000万円をあげていた。

しかし、米国Ａｍｅｒｉｃａｎ Ａｐｐａｒｅｌ社が競争激化などによる損失拡大など経営不振が続き27年10月、米国連邦破産法第11条の適用を申請。その後、当社も経費見直しなどを進めていたが28年11月、米国Ａｍｅｒｉｃａｎ Ａｐｐａｒｅｌ社が2回目の米国連邦破産法第11条の適用を申請した。当社は11月10日、日本からの撤退する方針を決め今回の措置となった。

現在、店舗は通常通りの営業を行っているが順次閉店する予定。

東京商工リサーチ「 TSR速報（大型倒産情報）」より

関連リンク：
パナソニックプラズマディスプレイが倒産
【業界最前線ブログ】「ファッション流通の現場」（3）ユニクロ対ＺＡＲＡ
【ファーストリテイリング】トレンドの変化が激しいアパレル業界の荒波を、M&Aで漕ぎ進む