新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う景気低迷で、希望退職の募集が相次いでいる。景気が悪くなれば企業が希望退職を募るのは当たり前だが、事前想定を大きく上回る応募者が殺到する事例が目立つ。かつては従業員を震え上がらせた希望退職に、なぜ応募が殺到するのだろうか?

全従業員の8割が希望退職に応募

松山三越(松山市)が2020年5〜7月にかけて希望退職を募ったところ、約200人が応募したことが分かった。全従業員約250人の8割に当たる「大量退職」になる。残る2割の50人で運営が継続できるかどうか不安になるが、同店は2021年秋のリニューアルで7~8階に道後温泉でホテルを展開する茶玻瑠(同)が運営する高級ホテルが入居するほか、1階と地階には地元の食料品や土産物店などのテナントを誘致、直営フロアは2〜4階の3フロアに縮小するため「人手不足危機」は避けられるという。

リニューアルによる直営店舗縮小に伴い希望退職者を募集した松山三越の店内(同社ホームページより)

大手アパレル大手のワールド<3612>が9月に実施した希望退職者募集には当初想定の約200人に対して、ほぼ5割多い294人が応募した。ワールドは「ハッシュアッシュ」「オゾック」「サンカンシオン」など5つのブランドを廃止すると同時に358店舗を閉店するなどリストラを進めている。

同じアパレル大手では1月に実施したオンワードホールディングス<8016>の希望退職で、当初想定の約350人を2割近く上回る413人が応募していた。同列に比較できないものの、コロナ禍で希望退職への応募が加速した可能性はある。

「はなの舞」や「さかなや道場」などの居酒屋チェーンを展開するチムニー<3178>が8月に実施した希望退職者募集には、当初想定の100人を5割も上回る152人が応募した。同社はコロナ禍による売上減で72店舗の閉鎖を決めている。

飲食店向け人材サービスのクックビズ<6558>も、外食業界がコロナ禍で売り上げを大幅に落としたあおりを受けて8月に50人の希望退職を実施したところ、63人が応募した。これは全社員約190人の3分の1に当たる。