「法政」から初の菅首相誕生で、残るは「立教」だけに!
菅義偉内閣が16日誕生した。菅氏は法政大学の卒業生。同校から初めての首相だ。これにより、東京6大学で首相をいまだ輩出できずにいるのは立教大学だけとなった。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う景気低迷で、希望退職の募集が相次いでいる。景気が悪くなれば企業が希望退職を募るのは当たり前だが、事前想定を大きく上回る応募者が殺到する事例が目立つ。かつては従業員を震え上がらせた希望退職に、なぜ応募が殺到するのだろうか?
松山三越(松山市)が2020年5〜7月にかけて希望退職を募ったところ、約200人が応募したことが分かった。全従業員約250人の8割に当たる「大量退職」になる。残る2割の50人で運営が継続できるかどうか不安になるが、同店は2021年秋のリニューアルで7~8階に道後温泉でホテルを展開する茶玻瑠(同)が運営する高級ホテルが入居するほか、1階と地階には地元の食料品や土産物店などのテナントを誘致、直営フロアは2〜4階の3フロアに縮小するため「人手不足危機」は避けられるという。
大手アパレル大手のワールド<3612>が9月に実施した希望退職者募集には当初想定の約200人に対して、ほぼ5割多い294人が応募した。ワールドは「ハッシュアッシュ」「オゾック」「サンカンシオン」など5つのブランドを廃止すると同時に358店舗を閉店するなどリストラを進めている。
同じアパレル大手では1月に実施したオンワードホールディングス<8016>の希望退職で、当初想定の約350人を2割近く上回る413人が応募していた。同列に比較できないものの、コロナ禍で希望退職への応募が加速した可能性はある。
「はなの舞」や「さかなや道場」などの居酒屋チェーンを展開するチムニー<3178>が8月に実施した希望退職者募集には、当初想定の100人を5割も上回る152人が応募した。同社はコロナ禍による売上減で72店舗の閉鎖を決めている。
飲食店向け人材サービスのクックビズ<6558>も、外食業界がコロナ禍で売り上げを大幅に落としたあおりを受けて8月に50人の希望退職を実施したところ、63人が応募した。これは全社員約190人の3分の1に当たる。
菅義偉内閣が16日誕生した。菅氏は法政大学の卒業生。同校から初めての首相だ。これにより、東京6大学で首相をいまだ輩出できずにいるのは立教大学だけとなった。
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