フリマアプリサービスのメルカリ<4385>は、多額のプロモーション費用をかけて利用者拡大を図っているモバイル決済サービスの「メルペイ」について、黒字に転換できなくても撤退せず事業を継続する。同社の長澤啓執行役員最高財務責任者(CFO)が決算記者会見で明らかにした。

プロモーション費用がかさむ「メルペイ」

メルカリは2020年6月期第1四半期(2019年7-9月)で70億1000万円の営業赤字を計上したが、競争が激しいモバイル決済サービスの広告宣伝費や、最大1億ポイントまで紹介者・被紹介者双方に1000ポイントを付与する「すすメルペイキャンペーン」などの費用などが要因だ。

同社はメルペイで同キャンペーンを2019年11月から再開するなど、さらに費用がかさむ見込み。長澤CFOは「今年はメルペイにとって勝負の年。来年度以降の成長が見込めれば、さらに投資を拡大する」と、強気の姿勢を崩していない。

一方でメルペイの黒字化の目標時期について長澤CFOは、「今のところゴールとなる時間軸は設定していない」と明言を避けた。黒字化が見込めない場合でも「メルペイのユーザーがメルカリで商品の売買を始めるなどのシナジー(相乗)効果がある。ここがしっかりできれば、メルペイ事業単体が赤字でも投資家に説明責任は果たせる。即撤退とはならない」(長澤CFO)と、メルカリ事業の補完サービスとして存続する方針を明らかにしている。