「コントロール可能な赤字」との認識

メルペイの利用者数は消費税増税対策として政府が打ち出したキャッシュレス決済に対するポイント還元制度の追い風や大型販促キャンペーンの効果で、2019年10月16日時点で500万人を突破。メルカリでの取引だけでなく、一般店舗でも170万カ所で利用できる。

しかし、国内モバイル決済最大手でソフトバンク<9434>とヤフー<4689>が共同出資する「ペイペイ」は利用者が1920万人と約4倍の規模で、競争は厳しい。長澤CFOは「モバイル決済で先行する中国市場でも数社が共存しており、メルペイの勝ち筋を見つけていく。メルペイにはメルカリとのシナジーもあり、費用対効果は高い」とみている。

多額のキャンペーン費用で赤字が拡大する懸念については「本業の国内メルカリ事業は18%の売上高営業利益率を上げており、極めて健全。赤字の要因はメルペイと米国事業のプロモーション費用なので、止めればすぐに改善する。バランスシート上も問題ない」(同)と否定した。

文:M&A Online編集部