従業員数4250人(パート・アルバイトを含む)、店舗数450店、売上高300億円の大型飲食関連企業が11月1日に誕生した。 

飲食店舗の企画運営事業や、地域コミュニティ事業、海外店舗企画運営事業などを手がけるカフェ・カンパニー(東京都渋谷区)と、飲食店の経営や飲食店のコンサルティング業務を展開するsubLime(東京都新宿区)が経営統合し、両社の純粋持ち株会社となるGYRO HOLDINGS(東京都新宿区、ジャイロホールディングス)がそれだ。 

社名のGYRO(ジャイロ)は、物体の向きや角速度を検出する計測器のジャイロスコープからきているという。GYRO HOLDINGSとは一体どのような企業を目指しているのだろうか。

飲食からはみ出す事業

経営統合するカフェ・カンパニーは2001年に東京都渋谷区にオープンしたカフェ、テイクアウトデリ、バーラウンジの3業態からなる複合店Shibuya Underpass Societyを皮切りに飲食の路面店を中心に出店。その後は商業施設やサービスエリアなどに出店の場を広げ、現在は70のブランドで国内100店舗(直営店舗)以上、海外6店舗を展開している。このほかにもファッションやフィットネス、ビジネスサロンなどの店舗も運営する。 

subLimeは2005年に吉祥寺の屋台からスタートした企業で、主に居酒屋業態を中心に展開しており、カフェ、和風居酒屋、洋風レストラン、ビアガーデン、和風レストラン、高級レストランなどで90のブランドを持つ。さらに今後はリゾート事業として海岸近くで、古民家リノベーションやサテライトオフィスの開設などにも取り組む計画という。 

GYRO HOLDINGSは両社の純粋持ち株会社のため、両社の事業がそのままGYRO HOLDINGSの事業になるわけだが、事業領域として掲げる8つのテーマを見ると新しい企業の形が見えてくる。 

その8つとは「国内/海外店舗事業」「地方創生老舗/ブランド再生事業」「食のファンド/インキュベーション事業」「不動産リノベーション/コミュニティ化事業」「ホテル/リゾート/リトリート事業」「食のアカデミー事業」「Well‐Being事業」「食のプラットフォーム事業」だ。 

飲食はもちろん地方創生や、ホテル、リゾート、健康、不動産など実に幅広い。これら事業がいずれも成長すれば飲食関連企業という枠からははみ出してくる。GYRO HOLDINGSは果たしてジャイロスコープのように、方向や速度を正確にとらえて進むことができるだろうか。

文:M&A Online編集部