株主提案の数は過去最高を更新し、アクティビストによる提案も増えている。注目されるのは「投資のプロ」を社外取締役にする動きで、業績の監督や経営支援を目指す提案が増加している。
新聞紙上では、「財務諸表にない非財務情報の開示には投資家の関心が高まっている」といった記事がよく見られます。今回は、これまで非財務情報と考えられてきた情報が、実は財務情報であったというお話をしたいと思います。
企業財務を読み解くうえで欠かせないのがファイナンスの知識・スキル。ビジネスパーソンが身につけるべきファイナンス力とは？ 経営コンサルタントで、ビジネス・ブレークスルー大学や早稲田大学のビジネススクールでも教鞭をとる大津広一さんに聞いた。
筆者は専門の経営学の分野にデータ分析を活用し研究結果につなげたいと考えた。特に近年コーポレート・ガバナンスの在り方に大きな関心が寄せれらていることから、日本のコーポレート・ガバナンスの歴史について分析している。
コーポレートガバナンスの強化が日本企業の成長を左右する重要なファクターとされて久しい。物言う株主など投資家との対話が活発化し、独立社外取締役の活用も広がってきた。日本のCGの現状について、牛島総合法律事務所パートナーの牛島信弁護士に聞いた
最近の天候の異常を危機的に感じている方もたくさんいらっしゃると思います。今回は気候変動と企業経営をテーマにお話しします。
2015年より全上場企業で適用されることになったコーポレートガバナンス・コードの導入により、取締役会に対する要求水準が高まっている。上場会社のマネジメント層に知っておいてほしい会計やファイナンスの実践的な知識がコンパクトにまとまっている。
女性活躍推進法の省令改正が予定されており、上場会社に限らず常時雇用労働者が301名以上の企業において男女の賃金格差についての開示が必要になります。改正法令は2022年7月に施行され、3月決算であれば2023年6月頃から開示が行われます。
ESG投資の説明される際、よく「持続可能性（サステナビリティ）」というキーワードが出てきますが、ESG投資の「持続可能性」とは何の持続可能性のことを指すのでしょうか。公認会計士が解説します。
来年4月の東証再編で、プライム市場に上場する会社には高い水準のガバナンス体制が求められることから、社外取締役を少なくとも3分の1以上選任すべきであると、コーポレートガバナンス・コードに規定されました。
