コーポレートガバナンス・コードのニュース記事一覧

日本のコーポレート・ガバナンスは進化したか? 牛島 信弁護士に聞く

日本のコーポレート・ガバナンスは進化したか? 牛島 信弁護士に聞く

コーポレート・ガバナンス(CG)の強化が日本企業の成長を左右する重要なファクターとされて久しい。企業と物言う株主など投資家との対話が活発化し、独立社外取締役の活用も広がってきた。日本のCGの現状や今後の方向性について、牛島信弁護士に聞いた。

記事を読む
【会計コラム】気候変動問題と企業経営

【会計コラム】気候変動問題と企業経営

最近の天候の異常を危機的に感じている方もたくさんいらっしゃると思います。今回は気候変動と企業経営をテーマにお話しします。

記事を読む
「取締役会での議論に使える会計・ファイナンス」|編集部おすすめの1冊

「取締役会での議論に使える会計・ファイナンス」|編集部おすすめの1冊

2015年より全上場企業で適用されることになったコーポレートガバナンス・コードの導入により、取締役会に対する要求水準が高まっている。上場会社のマネジメント層に知っておいてほしい会計やファイナンスの実践的な知識がコンパクトにまとまっている。

記事を読む
「男女の賃金格差についての開示」と「人材への投資」(続き)

「男女の賃金格差についての開示」と「人材への投資」(続き)

女性活躍推進法の省令改正が予定されており、上場会社に限らず常時雇用労働者が301名以上の企業において男女の賃金格差についての開示が必要になります。改正法令は2022年7月に施行され、3月決算であれば2023年6月頃から開示が行われます。

記事を読む
【会計コラム】ESGについて

【会計コラム】ESGについて

ESG投資の説明される際、よく「持続可能性(サステナビリティ)」というキーワードが出てきますが、ESG投資の「持続可能性」とは何の持続可能性のことを指すのでしょうか。公認会計士が解説します。

記事を読む
【会計コラム】社外取締役過半数への心構え

【会計コラム】社外取締役過半数への心構え

来年4月の東証再編で、プライム市場に上場する会社には高い水準のガバナンス体制が求められることから、社外取締役を少なくとも3分の1以上選任すべきであると、コーポレートガバナンス・コードに規定されました。

記事を読む
少額でもモノ言う株主に投資できるマネックス・アクティビスト・ファンドとは?

少額でもモノ言う株主に投資できるマネックス・アクティビスト・ファンドとは?

マネックスグループの子会社マネックス・アセットマネジメントは、2020年6月25日に公募投信「マネックス・アクティビスト・ファンド」の運用を開始しました。モノ言う株主として有名なアクティビスト・ファンドは、主に機関投資家から資金を集めてきました。その常識を覆し、個人・少額で投資できるアクティビスト・ファンドに注目が集まっています。

記事を読む
東証市場再編に影響 コーポレートガバナンス・コードの改訂点

東証市場再編に影響 コーポレートガバナンス・コードの改訂点

金融庁と東京証券取引所は6月11日、コーポレートガバナンス・コードを改訂し、5つの補充原則を新設し、14の補充原則に追加・修正を加えました。今回の改訂は、2022年4月から東京証券取引所において適用される新市場区分とも関係してきます。

記事を読む
M&A市場を席捲する敵対的TOB 高まる成功率

M&A市場を席捲する敵対的TOB 高まる成功率

伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOB成立は、新しい時代の幕開けかもしれない。かつて日本では乗っ取りのイメージが強かった敵対的TOBだが、コーポレートガバナンス・コードの浸透などで風向きが変わり、敵対的TOBの成功率も高まっている。

記事を読む
経済産業省「グループガバナンスガイドライン」に見る 事業ポートフォリオマネジメントの考え方

経済産業省「グループガバナンスガイドライン」に見る 事業ポートフォリオマネジメントの考え方

6月28日、経済産業省は、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を策定公表した。本指針はグループガバナンスの問題に初めて本格的に切り込んだ貴重な取り組みである。

記事を読む
企業法務弁護士が語る「カーブアウトM&Aの難しさ」

企業法務弁護士が語る「カーブアウトM&Aの難しさ」

企業の一部の事業を売買するM&A取引を「カーブアウトM&A」という。日本の伝統的企業は(対象となる事業がかつて隆盛を誇り、花形であればあるほど)カーブアウトM&Aを苦手としており、しかも法務の観点からも極めて難しい問題点を含んでいる。

記事を読む
敵対的買収から身を守る防衛策とは? しっかり学ぶM&A基礎講座(30)

敵対的買収から身を守る防衛策とは? しっかり学ぶM&A基礎講座(30)

自社の株を大量に取得しようとする者が現れた場合の対抗措置をあらかじめ定めておくことがあります。こうした買収防衛策は、ともすれば経営者の保身につながる恐れがあるため導入には慎重を期す必要があります。

記事を読む
相次ぐ不祥事の根幹にある「平穏な生活追求仮説」とは

相次ぐ不祥事の根幹にある「平穏な生活追求仮説」とは

世界に名だたる日本企業の相次ぐ不祥事に、世界中のメディアが関心を寄せている。CNNやブルームバーグはこの問題の根幹にある日本企業の特質を東工大の教授らが発表した「平穏な生活追求仮説」から論じている。

記事を読む
「攻めの経営」を促すインセンティブ型報酬とは

「攻めの経営」を促すインセンティブ型報酬とは

日本企業のあいだで、インセンティブ報酬制度の導入が進んでいます。政府は中長期的な企業の成長を後押しするため、コーポレートガバナンスの強化を推奨しており、インセンティブ報酬としての中長期業績連動報酬や株式報酬(譲渡制限付株式)に関する諸制度を整備してきました。

記事を読む
コーポレートガバナンスと企業業績の関係

コーポレートガバナンスと企業業績の関係

コーポレートガバナンスは、企業統治と訳されることがあります。今回は、素朴な疑問として、コーポレートガバナンスが強化されれば、企業業績が良くなるのか、というテーマについて考えてみたいと思います。

記事を読む
「コーポレートガバナンス・コードを『そもそも』から理解する(その2)」

「コーポレートガバナンス・コードを『そもそも』から理解する(その2)」

今回は、コーポレートガバナンス・コードの「そもそも」の「その2」です。コードの中身について、お話をすることにします。

記事を読む
「コーポレートガバナンス・コードを『そもそも』から理解する(その1)」

「コーポレートガバナンス・コードを『そもそも』から理解する(その1)」

今回は、コーポレートガバナンス・コードの基礎を取りまとめてみた。そもそも「コーポレートガバナンス」とは?金融庁原案と東証コードの違いは?何のためにある?復習の意味で基礎から振り返る。

記事を読む
株式報酬の導入状況 主流は株式報酬型ストックオプションへ

株式報酬の導入状況 主流は株式報酬型ストックオプションへ

タワーズワトソン(NASDAQ: TW)と三菱UFJ信託銀行株式会社では株式報酬導入状況における共同調査において、2014年7月~2015年6月末日までの1年間(以下「本年」という)に、ストックオプションや信託型株式報酬プランなどの株式報酬を付与した事実をプレスリリースにより発表した企業数の調査を実施しました。※この記事は2016年1月5日発行時のものです。

記事を読む
役員報酬について

役員報酬について

数十億など、一般の生活者の感覚からすると目が飛び出るほど高額の報酬をもらうソフトバンクグループなど巨大企業の役員たち。その算定の基準はどういったものなのか。内部統制に詳しいビズサプリ パートナー 庄村 裕氏に聞いた。

記事を読む