レコンキスタ（イスラム教徒に奪われたイベリア半島の最征服）が進展すると、キリスト教系王国によってユダヤ人は徴税業務を担わされ、特別目的会社（SPC）のようなビークルを活用した「徴税債権の証券化」スキームを開発した。現代の財政理論にも通じる。
イベリア半島諸王国はユダヤ教徒を国王隷属民として管理し、様々な宮廷業務－とりわけ資金調達業務に従事させた。これはユダヤ教徒の金融業としては「ホールセール」にあたる。その内容は単なる融資や貸付とは異なるものだった。それが「徴税請負人」である。
ユダヤ教徒は貿易業などの本業を営みつつ、多角化の一環として金融業を早くから営んでいた。ユダヤ教徒の金融業の発展過程とその背景について書いてみたい。キーワードは「宮廷ユダヤ人」だ。そして舞台はイベリア半島（現在のスペインとポルトガル）である。
今回は、本年11月27日に監査法人と公認会計士に対する金融庁処分が発表された東証JASDAQ（スタンダード）上場の日本フォームサービスによる虚偽記載事件についてお話したいと思います。
大企業や省庁で不祥事が起こると、必ずのように立ち上がる「第三者委員会」。不祥事の真相究明と再発防止が目的だが、全ての第三者委員会が成果をあげているわけではない。むしろ調査は中途半端でモヤモヤとした印象しか残らないことも。なぜ機能しないのか？
スペインに渡ったユダヤ教徒たちは、どのようにして経済的に自立し、定住したのか。そして、どのような経緯で、金融の発展に関わっていくことになるのか。今回から本題となるユダヤ教徒と企業金融（コーポレートファイナンス）の歴史について触れていきたい。
キリスト教徒はユダヤ教徒によりイスラエルを追われ、世界帝国の首都ローマでの布教を始める。弾圧を受けながらもローマの国教となったキリスト教。一方、ユダヤ教徒もローマとの紛争に破れ、ローマ帝国の地方都市に渡り新たなコミュニティーを形成していく。
最近、公務員による「経産省の委託問題」「賭けマージャン」「前田ハウス」から関西電力の「金品受領問題」まで“えらい人”が起こした不祥事の報道が相次ぎました。今回は不祥事からガバナンスや人事制度について考えてみたいと思います。
一神教と疫病とコーポレートファイナンスの関係を探る連載の3回目。今回は一神教であるユダヤ教の基本理念を解説する。ユダヤ教は「律法主義」「メシア信仰」「選民思想」を重視するが、その真意は意外にも現代の契約社会に通じる合理的で平等な概念だった。
経済産業省の事業再編研究会は2020年5月22日、事業再編実務指針案にポストコロナの事業再編等の内容を追加するともに「今後の検討課題」を公表した。スピンオフ税制の拡充や自社株式対価M&Aに関する税制措置を創設するべきであると意見している。
4月23日に積水ハウスが株主総会を開催し株主提案に注目が集まりました。きっかけは同社が地面師事件に巻き込まれ、55.5億円の損失を計上したことでした。不正な取引を防止するための内部統制がなかったわけではありませんが、機能しませんでした。
「金（ゴールド）」の発見という初期ビジネスモデル仮説が頓挫した中、トーマス・スマイスをはじめとするヴァージニア会社の投資家と経営者はどうしたのか。現代のスタートアップ用語でいうならば、どうハードピボット（事業転換）したのか。その行方を追う。
米国経済の本質的根幹をなすのは起業家精神ではないか。少なくとも米国人は本音ではそう思っているのではないか。さもなくばデュアルクラスのような仕組みを制度として市場が許容することの説明がつかない。では、こうした起業家精神の源流は一体なんなのか。
かんぽ生命が保険の不正募集問題で大きく揺れています。調査の結果分かった不適正募集は、社内ルール違反1608件、法令違反153件でした。この結果、社外取締役が過半数であってもガバナンス強化の役には立たない、という事例になってしまいました。
コーポレート・ガバナンスの重要性が指摘されて久しいが、相変わらずガバナンス不全による企業不祥事が後を絶たない。本書ではオリンパスや東芝、日産、関西電力、SUBARUといった有名企業の不祥事を引き起こした「社内事情」について詳しく伝えている。
闇営業問題で話題となった吉本興業は、2009年に上場廃止します。この際、吉本興業はスクイーズアウトと言われる手法を用いて少数株主を排除しました。しかし今や非上場企業であっても、ガバナンスやコンプライアンスに無関心ではいられません。
伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOB成立は、新しい時代の幕開けかもしれない。かつて日本では乗っ取りのイメージが強かった敵対的TOBだが、コーポレートガバナンス・コードの浸透などで風向きが変わり、敵対的TOBの成功率も高まっている。
東芝機械が旧村上ファンド系の会社から買付提案を受け、昨年6月に廃止した事前警告型買収防衛策をあらためて復活させたことが話題となっている。買収防衛指針が公表された2005年当時と比べ、コーポレートガバナンスの実務は格段に進化している。
12月3日に会社法改正案が参議院で可決成立しました。改正会社法には、役員報酬に関する改正が盛り込まれています。今回は、報酬ガバナンス改革の進め方についてお話してみたいと思います。
債権者と株主への見返りである「資本コスト」について、概念や必要性、計算方法などを解説したうえで、M＆Aやコーポレートガバナンスなどとの関連をわかりやすく示した。架空企業の社外取締役3人が相談し教えあうというストーリーで構成されている。
前回まで米国におけるデュアルクラスの普及について解説した。翻って日本はどうか。日本でも数年前にこのデュアルクラスについて議論が盛んになったことがある。実は「単元株制度」を用いて実質的にデュアルクラスと同じ効果を持たせることができるのだ。
投資ファンドは「1株1議決権」を前提として、株主権を存分に行使してリターンの最大化を目指す。ある意味、米国株主資本主義を究極まで純化した存在といえる。その投資ファンドが自らは一般株主の権利を著しく制限する特殊な議決権構造を採用しているのだ。
「入門書の次に読むM＆Aの本」として2015年に発行された書籍の改定版が本書。2018年12月1日時点の法令などにもとづいて改定するとともに新たにM＆Aガバナンスに関する章を書き加えた。
コーポレートガバナンスなど、会社経営に関する意思決定の議論は多くなされています。しかし登場人物やそれぞれの立場の是非は良く議論されますが、意思決定の方法に焦点を当てることは少ないように思います。今回は、意思決定の方法について見ていきます。
この連載コラムでは「間違いだらけのコーポレートガバナンス」と題して、「コーポレートガバナンスの万能性」について懐疑的な視点から考察している。今回はこの連載の核となる「コーポレートガバナンスと企業成長、イノベーション」について説明しよう。
