関西経済連合会の松本正義会長は3日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で、2023年9月にまとめた「コーポレートガバナンスに関する提言」について会見した。その中で「株主第一主義」に警鐘を鳴らしつつも、「M＆Aは別問題」と推進する方針を示した。
米議決権行使助言会社のグラスルイスがトヨタ株主に豊田章男会長の取締役選任議案に対し「反対」を推奨した。豊田会長主導の経営体制で「取締役の独立性が不十分である」のが理由だ。グラスルイスの判断の背景には、トヨタのメディア戦略の失敗がありそうだ。
ある会合で報告書の草案に「内部統制（ガバナンス）」という表現が出てきました。内部統制とガバナンスは別なので修正となりましたが、馴染みがない人にとっては区別が難しいのかもしれません。そこで今回は、混同されやすいガバナンス関連用語を整理してみます。
株式会社制度の起源と言えるオランダ東インド会社（VOC）の合併による誕生。スペインやポルトガル、そしてイスラム圏からオランダに移り住んだユダヤ教徒は、VOCの成立にどのように関わったのか。そこにはプロテスタントの影響が色濃く反映されていた。
オランダ東インド会社（VOC）誕生前に、すでに6つの投資集団グループが存在し、これらのグループが合併することで、VOCが誕生した。株式会社そのものが存在しないタイミングで、匿名組合のような投資集団同士がどうやって直接「合併」したのだろうか。
東証は「継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し、持続的な成長を果たすための抜本的な取組み」を求めている。これは投資家から調達した資金を何に投資し、事業価値を高めていくのかを問うているのだ。
オランダの経済都市圏は各々が投資集団を設立し植民地ビジネスを活発化。諸州投資集団間での競争が激化すると、オランダの香辛料価格は暴落。共倒れとなるリスクが顕在化していく。そこに衝撃の情報が飛び込んでくる。英国が東インド会社を設立したのである。
東京証券取引所は2023年3月31日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」「株主との対話の推進と開示」「建設的な対話に資するエクスプレインのポイント・事例」の3点を上場会社に通知した。
1492年にスペイン王国から追放されたユダヤ教徒たちは欧州やイスラム圏に散っていった。その後、オランダで新興宗教プロテスタントを信じる人々が、スペインからの独立という挑戦を試みる。そこに宗教と商業の寛容を求めるユダヤ教徒たちが集まってくる。
東京証券取引所によるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業に対する資本効率の改善要請以降、自己株買いの実施を公表する企業が相次いでいる。大日本印刷グループは発行済み株式数の15%に当たる1,000億円が上限の自己株買いを実施する。
