イベリア半島諸王国はユダヤ教徒を国王隷属民として管理し、様々な宮廷業務－とりわけ資金調達業務に従事させた。これはユダヤ教徒の金融業としては「ホールセール」にあたる。その内容は単なる融資や貸付とは異なるものだった。それが「徴税請負人」である。
ニトリHDによる島忠株式への公開買付け（TOB）は当初、DCMによる島忠へのTOBに対抗公開買付けであったことから注目された。本件は完全子会社化取引であるにもかかわらず、経営体制維持の合意が行われた点が特徴的であるといえる。
ユダヤ教徒は貿易業などの本業を営みつつ、多角化の一環として金融業を早くから営んでいた。ユダヤ教徒の金融業の発展過程とその背景について書いてみたい。キーワードは「宮廷ユダヤ人」だ。そして舞台はイベリア半島（現在のスペインとポルトガル）である。
2011年に発覚したオリンパスの巨額粉飾決算事件の顛末を描くノンフィクション作品だ。これはフリージャーナリストの著者が内部通報者から情報を得て第1報を書き、その後の報道合戦やオリンパス広報との攻防を描いた「報道ノンフィクション」である。
恐らく最も一般的に理解されているユダヤ教徒と金融の関係についての通説は「キリスト教は金利を禁じていたから、キリスト教徒は貸金業をしなかった」「ユダヤ教では異教徒からは金利を取ってもよいという教えだったから、金融業を独占した」。本当だろうか？
敵対的TOB（株式公開買い付け）が今年、13年ぶりの高水準で推移中だ。1月からの累計は5件となり「ブルドックソース事件」が起きた2007年と並ぶ。「新型コロナ」下、TOB戦線に異変が起きているのか。
2020年の上場企業におけるMBO（経営陣による買収）が10件に達し、9年ぶりに2ケタに乗せた。いずれも株式の非公開化を目的とし、上場企業の看板を返上する決断だ。究極の買収防衛策ともいわれるMBOが再び増えているのには理由があるのだろうか？
スペインに渡ったユダヤ教徒たちは、どのようにして経済的に自立し、定住したのか。そして、どのような経緯で、金融の発展に関わっていくことになるのか。今回から本題となるユダヤ教徒と企業金融（コーポレートファイナンス）の歴史について触れていきたい。
キリスト教徒はユダヤ教徒によりイスラエルを追われ、世界帝国の首都ローマでの布教を始める。弾圧を受けながらもローマの国教となったキリスト教。一方、ユダヤ教徒もローマとの紛争に破れ、ローマ帝国の地方都市に渡り新たなコミュニティーを形成していく。
最近、公務員による「経産省の委託問題」「賭けマージャン」「前田ハウス」から関西電力の「金品受領問題」まで“えらい人”が起こした不祥事の報道が相次ぎました。今回は不祥事からガバナンスや人事制度について考えてみたいと思います。
独決済サービス大手・ワイヤーカードの元CEOが不正会計と市場操作の疑い逮捕された。企業はなぜ不正を繰り返すのか。映画「エンロン」はアメリカにおける粉飾決算と株価操作の教科書として、今観ても学ぶところは多いだろう。
一神教と疫病とコーポレートファイナンスの関係を探る連載の3回目。今回は一神教であるユダヤ教の基本理念を解説する。ユダヤ教は「律法主義」「メシア信仰」「選民思想」を重視するが、その真意は意外にも現代の契約社会に通じる合理的で平等な概念だった。
経済産業省の事業再編研究会は2020年5月22日、事業再編実務指針案にポストコロナの事業再編等の内容を追加するともに「今後の検討課題」を公表した。スピンオフ税制の拡充や自社株式対価M&Aに関する税制措置を創設するべきであると意見している。
コロナ禍に直面している今、水面下ではコロナ新薬の開発をめぐって激しい競争が繰り広げられている。これは、もちろん開発に成功した場合の利権を狙ってのことだ。まさに中世でも同じことが起こった。引き金は伝染病のペスト。ペストの大流行は経済を変えた。
5月19日、ソニーは金融子会社のソニーフィナンシャルHDに対し株式公開買付け（TOB）を実施して完全子会社化すると発表した。新型コロナの影響下で実施する本TOBの特徴を法務の観点から柴田堅太郎弁護士が解説する。
新型コロナウイルスの猛威が世界を覆っている。このウイルスの影響はすでに多くで語られている通り、私たちの経済社会そのものを根底から変えてしまうかもしれない。人類は昔から疫病と戦ってきた。そしてそれは大航海時代や資本主義経済の原動力となった。
経済産業省（中小企業庁）は、2020年3月31日、事業引継ぎガイドラインを全面改訂した「中小M＆Aガイドライン」を公表した。本稿ではガイドラインの第2章（支援機関向け）で印象的だった箇所を紹介、法律実務家の立場からコメントを加えてみたい。
「金（ゴールド）」の発見という初期ビジネスモデル仮説が頓挫した中、トーマス・スマイスをはじめとするヴァージニア会社の投資家と経営者はどうしたのか。現代のスタートアップ用語でいうならば、どうハードピボット（事業転換）したのか。その行方を追う。
アクティビストの登場、M＆A、取締役間の内紛、不祥事発覚…。こうした「特殊状況下」における取締役会・株主総会の運営ではどういった実務対応が求められるのか。大江橋法律事務所の4人の弁護士が執筆した。
米国経済の本質的根幹をなすのは起業家精神ではないか。少なくとも米国人は本音ではそう思っているのではないか。さもなくばデュアルクラスのような仕組みを制度として市場が許容することの説明がつかない。では、こうした起業家精神の源流は一体なんなのか。
2020年3月のM＆A件数は前年同月を4件上回る86件となり、3月として09年（88件）以来11年ぶりの高水準を記録した。国内でも新型コロナウイルスの影響が広がる中、M＆A市場への波及も懸念されていたが、数字上はひとまず先送りされた格好だ。
今、日本は第3次アクティビスト（物言う株主）ブームの中にあるという。経営改善や株主還元に向けた株主提案が活発化している。知っているようで知らないアクティビストの実態と行動パターン、そして企業の反応を豊富な実例を交えて明らかにした一冊。
2020年2月のM＆A件数は前年同月を1件下回る77件だった。2月として2010年以降の過去10年間で前年に次ぐ2番目の高水準。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済に不透明感が強まる中、今後、国内M＆A市場への影響も懸念される。
闇営業問題で話題となった吉本興業は、2009年に上場廃止します。この際、吉本興業はスクイーズアウトと言われる手法を用いて少数株主を排除しました。しかし今や非上場企業であっても、ガバナンスやコンプライアンスに無関心ではいられません。
2020年に入り、経営陣が参加する買収（MBO）がすでに5件に達し、前年の6件に早くも並ぶ勢いだ。このままでいけば、2013年以来7年ぶりに2ケタ（10件）に乗せる公算が大きい。MBOは2011年の21件をピークに減少傾向にある。
