中堅印刷会社の廣済堂(東証1部)は9日、同社に対して米投資ファンドのベインキャピタルが前日まで実施していたTOB(株式公開買い付け)が予定数まで株式が集まらず、不成立に終わったと発表した。
TOBへの応募株式数は544万3164株にとどまり、買付予定数の下限だった1245万6800株(所有割合50%)の目標を大きく下回った。廣済堂株価が買付価格の700円を上回ったまま高値で推移したことがTOB不成立につながった。大半の株主にとってTOBに応募するより、市場で売却する方が有利だからだ...
中堅印刷会社、廣済堂へのTOBが4月8日に終了したが、不成立が確実視される。旧村上ファンド系企業による対抗TOBの行方次第だが、廣済堂陣営としては一定の時間を置いたうえで、再TOBに望みを託す選択肢を検討することになりそうだ。
中堅印刷会社の廣済堂は25日、米投資ファンドのベインキャピタルが廣済堂に対して実施中のTOB(株式公開買い付け)について、同日までだった買付期間を4月8日に延長すると発表した。買付期間の延長はこれで3度目。
伊藤忠商事がデサントに対して実施した敵対的TOB(株式公開買い付け)は成立し、伊藤忠の勝利となった。TOBの結果、もともと筆頭株主である伊藤忠のデサント株の保有割合は従来の30.44%から40%に上昇し、デサントの支配権を事実上握った形だ。