中堅印刷会社の廣済堂(東証1部)は9日、同社に対して米投資ファンドのベインキャピタルが前日まで実施していたTOB(株式公開買い付け)が予定数まで株式が集まらず、不成立に終わったと発表した。
TOBへの応募株式数は544万3164株にとどまり、買付予定数の下限だった1245万6800株(所有割合50%)の目標を大きく下回った。廣済堂株価が買付価格の700円を上回ったまま高値で推移したことがTOB不成立につながった。大半の株主にとってTOBに応募するより、市場で売却する方が有利だからだ...
中堅印刷会社、廣済堂へのTOBが4月8日に終了したが、不成立が確実視される。旧村上ファンド系企業による対抗TOBの行方次第だが、廣済堂陣営としては一定の時間を置いたうえで、再TOBに望みを託す選択肢を検討することになりそうだ。
建材・住宅設備機器最大手、LIXILグループの潮田洋一郎会長・CEOら2氏のトップ人事が、5月に開く臨時株主総会で是非が問われる異例の展開に。英投資会社などがトップ交代手続きが不適切だとして潮田氏らの取締役解任を求めている。
日産自動車と仏ルノーの経営主導権争いは、「ルノー日産BV」に代わる「アライアンス・オペレーティング・ボード」を立ち上げることで、ひとまず決着。「日産がルノーの攻勢を防ぎ切った」との見方がもっぱらだが、実際にはどちらが有利に交渉を進めたのか?
ノリタケカンパニーリミテド、TOTO、日本ガイシ、日本特殊陶業は先に、次世代発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池(SOFC)の開発・製造を手がける共同出資会社の設立で基本合意した。実はいずれも「森村グループ」に属する。