APIの取り引きに仮想通貨が使われると何が変わるか？

仮想通貨交換業　撤退の一方で参入も

金融庁の仮想通貨交換業者への規制強化に伴い、みなし業者の廃業が相次ぐ中、7月に入って大手企業による仮想通貨交換業を巡る動きが活発化してきた。

SBIホールディングス＜8473＞は7月17日から個人を対象に新規口座開設の受付を始めた。同社の完全子会社で仮想通貨交換業者のSBIバーチャル・カレンシーズが、2018年6月4日に仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」を正式に立ち上げたのを機に、業容拡大に乗り出したものだ。

取り扱いの仮想通貨はリップル、ビットコイン、ビットコインキャッシュなど。取引時間は午前7時から翌日の午前6時まで。取引手数料は無料だが、出金手数料は必要。決済通貨は日本円。

SBIホールディングスは2017年9月に仮想通貨交換業の登録を完了し、先行予約で2万人強が口座を開設している。

LINE＜3938＞は2018年7月16日に、仮想通貨交換所BITBOX（ビットボックス）を立ち上げた。サービスは仮想通貨同士の交換のみで、仮想通貨と法定通貨との交換はできない。また、サービスは全世界で展開するが、日本と米国では当面事業を行わない。

取引される仮想通貨はビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコインなど30種類で、利用可能な言語は日本語を除く英語、韓国語、中国語など15カ国語。取引手数料は0.1％。

LINEは2018年1月10日に仮想通貨事業を担当する「LINEフィナンシャル」を設立し、仮想通貨の交換や取引のほか、ローン、保険といった金融商品を扱えるようにしていた。

ヤフー＜4689＞は2018年秋にも仮想通貨交換業務に参入する。2018年4月13日に、同社の完全子会社であるZコーポレーションを介して、仮想通貨交換業者のビットアルゴ取引所東京に資本参加することを決めており、現在準備中。

仮想通貨は各国政府による規制や注意喚起などによるブレーキがかかる一方、新規仮想通貨の発行や取引交換業への参入、新たなサービスの開発などアクセルを踏み込む動きも表面化している。どういう方向で落ち着くのか。速い動きに注意が必要だ。

文：M＆A Online編集部