オペラ振興団体の東京室内歌劇場が12月23日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約2億1800万円。一般社団法人東京室内歌劇場は事業を継続しており、オペラの公演などの主業務は行われている。
仮想通貨を巡る動きが急だ。中国が規制を強化したほか米国でも注意を呼びかけるなど政府によるブレーキが顕在化してきた。その一方で企業による新しい取り組みが相次ぐなど、政府と民間の綱引きが続いている。防戦気味の民間の新しい3つの動きを追ってみる。