東京23区内も例外ではない

 人口が流入している東京23区内ですら豊島区や大田区、中野区など空き家率が10%を超える地域が出ており、賃貸・分譲ともに苦戦が続く。ましてや人口が流出している地方での住宅着工は激減する可能性が高い。2018年に入ると、マンション・戸建て、大手・中小を問わず、住宅建築業界で生き残りのためのM&Aが加速するのは間違いなさそうだ。

文:M&A Online編集部