中堅百貨店にとって「冬の時代」が続いている。そんな中で東京を地盤とする百貨店の松屋が巧みなM＆Aで生き残りを図っている。成長著しい量販店やショッピングモールに押されている百貨店業界で、松屋はどのようなビジネス戦略を展開しようとしているのか？
「東京都心から本社が逃げ出している」・2023年8月時点で都心のオフィスビル空室率が過剰供給の指標とされる5％を31カ月連続で上回っているからだ。ポストコロナで在宅のリモートワークからオフィスへの回帰が進んでいるが、空室率の改善は進まない。
西武池袋本店でのストライキも虚しく、セブン＆アイ・ホールディングスが百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループへ売却することを決議した。正式に売却されたそごう・西武だが、各店舗の「未来」はどうなる？
アパートの風呂なし物件が若者に人気だ。家賃の安さに加えて、「昭和レトロ感」が支持を受けている。風呂なしの条件も、「アパートの狭いユニットバスよりも、広々とした銭湯の方が良い」のだという。だが、この風呂なし物件は、本当におすすめなのだろうか？
東急不動産ホールディングスが市街地立地型ホームセンターの東急ハンズを、大型ホームセンターを運営するカインズへ売却すると発表した。「文化発信拠点」として東急グループのイメージアップにも貢献してきたハンズ。なぜ現在になって手放すことにしたのか？
不動産仲介のAPAMAN＜8889＞は、2018年12月に北海道で発生したスプレー缶爆発事故を受け、2019年9月期の業績予想（連結）を下方修正した。爆発事故に関連し、10億700万円を特別損失で計上する。
相続税対策の賃貸バブルが支えた住宅新築が頭打ちに。次に来るのはM&Aだ。
東京、大阪、名古屋の各高裁レベルでは判断が割れていた外国法に基づいて設立された事業体が「法人」に該当するか否かについて、最高裁は、本年7月17日、デラウェア州の改正統一リミテッド・パートナーシップ法（「州LPS法」）を準拠法として組成されたLPSが我が国の租税法上の「法人」に該当すると判断した。今回は税務当局側が、損益通算を認めなかった事案を紹介する。
一風変わったテレビCMで有名な大和ハウス工業。戸建住宅や賃貸住宅、商業施設などのコア事業だけでなく、スポーツジムやクレジットカード、電力小売りから介護、ロボットまで幅広く買収、出資、提携を繰り広げている。事業の多角化と、事業別の売上高と営業利益の推移、資産構成の変化などを見てみる。
