2019年4月2日、岩手県を地盤とする岩手銀行<8345>が、2022年度末までの4年間で2400社のM&Aや事業承継支援に乗り出す中期経営計画を発表した。年間600社、月間では50社という超ハイペースな事業承継を含むM&Aプランを打ち出した岩手銀行とは、どんな銀行なのか?

破綻した銀行を救済するために設立

岩手殖産銀行に救済された盛岡銀行本店(岩手銀行赤レンガ館ホームページより)

岩手銀行の歴史は地元銀行の破綻から始まる。1931年10月の昭和恐慌のあおりを受けて倒産した盛岡銀行を救済するために岩手県が設立した岩手殖産銀行が前身だ。この時の名残りが「岩手銀行赤レンガ館」。盛岡銀行の本店として、東京駅丸の内駅舎や日本銀行本館を手がけた辰野金吾氏による設計で建設された。後に岩手銀行本店、中ノ橋支店として利用された。

もう一つの名残りが岩手銀行の株主構成。岩手県と同県企業局の持ち株比率は合わせて6.41%と、筆頭株主の日本トラスティ・サービス信託銀行の5.14%を上回っている。これは県による岩手殖産銀行への出資が今も残っているからだ。

県が設立した銀行だけに、その後も1941年8月に陸中銀行、1943年1月には岩手貯蓄銀行と、経営が傾いた地元金融機関を救済合併している。行政が立ち上げた金融機関であることに加えて、こうした救済合併を繰り返してきた歴史から、経営は極めて堅実。バブル期も慎重な融資姿勢を崩さず、バブル崩壊の影響を受けなかった。

そんな「石橋を叩いて渡る」岩手銀行が、なぜ大胆なM&Aビジネスに乗り出すのか。理由は2つある。一つは銀行業界全体の問題である、超低金利時代の生き残りだ。銀行本来の収益源は預金で集めた資金を融資することで得られる「利ざや」。しかし、現在のようなゼロ金利だと、大きな利ざやは得られない。人件費やシステム費などの固定費は、基本的にそのままなので経営は苦しくなる。

岩手銀行は2019年3月1日に青森銀行や秋田銀行、山梨中央銀行と、ブロックチェーンを活用した金融サービスプラットフォーム上で電子交付サービスをスタートした。これまでは自行の取引先に限られていた法人向け帳票をデータのやりとりを、複数の金融機関や企業から受け取って管理できるようになる。金融機関や企業は新規のシステム投資を抑制できるほか、郵送費や郵送作業費の削減も可能になる。