事業承継の準備として、現状分析と経営課題の見える化、後継者の選定と教育、株式の移動、相続税・贈与税対策、代表交代の事務手続きなどがあります。事業承継後も企業が成長・発展していくためには、事前に経営改善と組織活性化を行っておくことも大事です。
今回は、私が事業承継支援を行ってきた中で、事業承継前に経営改善や組織活性化に取り組んでいる企業の事例を紹介します。
A社は、ある部品のメーカーとして創業した後、数店舗の飲食店を開業し、事業拡大を図りました...
前回に引き続き、行政書士のM&A、事業承継への取り組みを取り上げます。今回は、事業者数としても多い建設業に絞って、行政書士から見たM&A、事業承継の留意点をまとめました。許可は自動的に引き継がれるのではなく、何らかのアクションが必要です。
事業承継を円滑に行うためには、経営者に支払う役員退職金をいくらにするのか、いつ、どのように支払うのかを事前に決めておくことが大切です。役員退職金を支給する際のメリットと支給する際の留意点をみていきましょう。
政府が取りまとめた「未来投資戦略2018」。ベンチャー支援を強化し、「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」するという。果たして、その成算はいかに?
事業承継と相続ー税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナー・公認会計士・税理士小宮孝之氏によるインタビュー後編は、非上場株式の評価と相続税評価の違いや相続時精算課税制度の併用など、具体的なアドバイスをいただいた。