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事業承継前に「経営改善」と「組織活性化」に取り組む理由とは

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事業承継の準備として、現状分析と経営課題の見える化、後継者の選定と教育、株式の移動、相続税・贈与税対策、代表交代の事務手続きなどがあります。事業承継後も企業が成長・発展していくためには、事前に経営改善と組織活性化を行っておくことも大事です。

今回は、私が事業承継支援を行ってきた中で、事業承継前に経営改善や組織活性化に取り組んでいる企業の事例を紹介します。

1.事業承継前に経営改善に取り組むA社

A社は、ある部品のメーカーとして創業した後、数店舗の飲食店を開業し、事業拡大を図りました。各店舗の店長たちは、新メニューを開発したり内装を工夫したりして地元客を囲い込み、売上を上げようと必死に頑張ります。しかし、会社全体の売上は低下していきます。

そこで、各店舗を利益ベースで分析してみたところ、赤字経営の店舗があることがわかりました。その店舗は本社がある地域から少し離れたところにあり、その地域の顧客層に合った商品・サービス提供が十分に出来ていなかったことが赤字の原因でした。また、消費税が5%から8%に増税したり食材の高騰が著しくなっても、集客のために値上げをせずに経営してきたことも影響していました。

会社が負担するコストは年々大きくなり、今後予定されている増税が実現すれば、多額の借入金の返済は長期化し、経営が厳しくなるのは目に見えています。不用な土地や設備等の資産はすでに売却し、整理済みの状況です。よって、経営改善していくためには、会社全体で利益を上げて計画的に借入金を返済していくことが必要です。

その頃、社内では、経営者のご子息が後継者となることが決まりました。70歳を超えた経営者は、実の息子である40歳前後の後継者に対し、できるだけ負担の少ない財務体質に改善してから事業承継することを考えます。

経営者は、今後の経営について後継者と話し合いながら、不採算店舗となっている本社地域外にある店舗の撤退と、残存する店舗のメニューの値上げを検討しているところです。

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