厄介な名義株とは?

現在は発起人が1人でも会社を設立できますが、1990年の商法改正以前では、設立時の発起人(出資者)は最低7人が必要でした。そこで、業歴の長い会社では、実際に出資はせずに親族、従業員、知人などから発起人の名前だけを借りることがよく行われていました。いわゆる「名義株」です。

法的には、実際に出資した株主が権利を持つのですが、時間が経過するにしたがって、そうした事実関係を証明することが難しくなってきます。

事業承継をスムーズに進めるためには、名義株を放置せず早めに整理しましょう。具体的には、名義株主と承諾書等の書類を交わした上で、実質株主の名義に戻しておく方法が取られます。

名義株の確認書(サンプル)

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名義株に関しての確認書

平成XX年XX月XX日

株式会社〇〇〇〇御中

私、XXの名義の株式会社〇〇〇〇株式 合計▲▲株に関しましては、
私が払い込みをしたものではなく、いわゆる名義株であって、
私自身は何らの権利を有するものではありません。
当該株式については本来の権利者である△△の要請があった場合、
直ちに名義書換に応じることを確認いたします。


(署名)            (印)

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名義株主が本来の株主として権利を主張し出すと非常に厄介なことになります。なかには立証できずに最悪のケースでは金銭解決に追い込まれることもありうるため、上記の確認書を受け取るなどして、早めに事業承継対策を講じることをおすすめします。

文:M&A Online編集部