事業承継における種類株式と属人的株式の活用
事業承継において、無議決権株式や拒否権付株式(黄金株)といった種類株式や属人的株式を活用する企業が増えている。それぞれの特徴をまとめてみた。
司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2018/2/7
2018.02.07
中小企業の後継者難が深刻化する中、親族以外の第三者に事業承継する際、その手法としてM&Aの活用が注目されている。当事者である中小企業の見方はどうなのか。東京商工会議所が公表した「事業承継の実態に関するアンケート」結果のうち、M&Aにフォーカスしてみると。
アンケートは東京23区の中小企業1万社を対象に実施し、1907件の回答があった(回答率19%)。事業承継の準備状況や後継者の有無、後継者が不在な場合の対策、親族内承継での課題、M&Aに対するスタンスなどを聞いた...
事業承継において、無議決権株式や拒否権付株式(黄金株)といった種類株式や属人的株式を活用する企業が増えている。それぞれの特徴をまとめてみた。
遺言執行者に対する報酬などは相続税の債務控除の対象となるでしょうか。国税不服審判所の判断を一緒にみていきましょう。
相続が発生すると何から手をければよいのかよく分からない人も多いのではないだろうか。税金問題を含め、一連の相続対策の流れをご紹介する。