menu
Social media

法律・マネー

事業承継における種類株式と属人的株式の活用

Cover e0c85307 78c8 4a1f a211 4ba4315b4cf8
※画像はイメージです

最近では事業を後継者に引き継ぐタイミングで、無議決権株式拒否権付株式黄金株)といった種類株式を導入する株式会社も増えてきています。

無議決権株式の活用】

株式の多くを議決権がない株式とし、事前に後継者にそれらを取得させる。自身の保有株式は少なくなりますが、議決権割合を高く維持することで経営の実権は握り続けることができます。

拒否権付株式黄金株)の活用】

自身が拒否権付株式を保有することで、基本的な経営の実権は後継者に譲りつつも、株主総会に付議された議案についての拒否権があることで影響力を残すことができます。

ただし、これらは種類株式であり登記事項となりますので、誰でも閲覧ができる登記簿謄本に記載されることになります。
従って取引先等が登記簿謄本を取得すればその種類株式の存在がわかってしまうため、後継者に実質的な決定権がないと思われてしまう場合があります。

【属人的株式の活用】

一方で、定款の規定により議決権を制限できるのが属人的株式となります。その株式会社の発行する株式の全てに譲渡制限が付いていることや、属人株を設定するための決議要件等をクリアすることが必要ですが、登記簿謄本には記載されずに議決権を制限できます。

また、種類株式であれば、一度発行すると持ち主が変わってもその特性は存続し続けますが、属人的株式は名前の通り特定の人に属する定めであるため、持ち主が変わればその特性はなくなります。

このように、種類株式や属人的株式はそれぞれメリット・デメリットがありますが、上記以外の種類株式を組み合わせる等して、現状に合わせた対策を取ることができます。

そもそも後継者が見つからない場合は事業を売却するという選択肢もございますので、事業の売買に関してマッチングも行っております。

弊事務所では、事業承継に関する複合的なご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。

文:司法書士法人・行政書士法人 星野合同事務所
Vol.128 2018.02.01 メールマガジンより転載

司法書士法人・行政書士法人 星野合同事務所

Ebb2afde 7371 4f48 9158 1e0634245c23

■ 司法書士法人・行政書士法人 星野合同事務所(詳しくはこちらから http://hgo.jp/

創業1975年。司法書士、行政書士、弁護士、土地家屋調査士、宅地建物取引士、不動産鑑定士、不動産コンサルティングマスターなど、各種専門家によるリーガルワンストップサービスを全国展開する「東雲グループ」の中核事務所。


相続・事業承継

NEXT STORY

【東商 事業承継アンケート】中小企業経営者はM&A活用をどうみる?

【東商 事業承継アンケート】中小企業経営者はM&A活用をどうみる?

中小企業の後継者難が深刻化する中、親族以外の第三者に事業承継する際、その手法としてM&Aが注目されている。当の中小企業の見方はどうなのか。東京商工会議所が公表した「事業承継の実態に関するアンケート」結果で、M&Aにフォーカスしてみると。


注目の記事

Thumb e1b02e19 e880 4647 9b2e 9735a2922dd8

【リコー】「再成長」へM&A投資 2000億円

リコーが2018~19年度にM&Aに2000億円超を投資する方針を打ち出した。同社にとって大命題は「再成長」の一語に集約される。業績は10年近く一進一退が続き、伸びを欠いたままだ。リコー復権ののろしは上がるのか?

Thumb 5535fbd2 d91a 4fbd a0be 6bc68475be6d
Thumb 88ffbc7d d8c1 4c46 a94a d5f6737c0e91
Thumb 86c7d0cc ec0a 493b bd1c abd4c0f6d333