日本政策金融公庫の調査月報2月号に、製品開発サポートや事業承継コンサルティングを手がける千年治商店(兵庫県芦屋市)の山野千枝代表取締役が「家業承継の新たな視点ー注目高まるベンチャー型事業承継ー」を寄稿している。
山野氏は「会社が存続していくうえで、選択と集中をするための部門売却や、強みを伸ばしていくための買収、サプライチェーンを維持するための垂直統合など、M&Aが必要な局面はあると考える」とする...
風営法は特殊な法律ではありません。フーゾクと表記すると性風俗店を想起しがちですが、風営法の対象となるのは料亭からゲームセンターなどまで幅広いのです。今回はその風営法の対象業種に絞って、行政書士から見たM&A、事業承継の留意点をまとめました。
事業承継を円滑に行うためには、経営者に支払う役員退職金をいくらにするのか、いつ、どのように支払うのかを事前に決めておくことが大切です。役員退職金を支給する際のメリットと支給する際の留意点をみていきましょう。
東京都事業引継ぎ支援センター(東京商工会議所内)の利用が急増している。2017年度上期(4~9月)の譲渡・買収の成約は30件と半年間で前年度実績(41件)の8割近くに達するハイペース。後継者不在などを理由に、M&Aを通じた第三者への事業承継が中小企業経営者に次第に広がっている。