事業承継、M&Aに関わる仕事で思い浮かぶ税理士や公認会計士などの専門家のうち、いま中小零細企業の相談窓口として注目されているのが、全国に約4万6000人いる行政書士です。行政書士は許認可業務に強いといわれていますが、実際には、事業承継やM&Aにどのように取り組んでいるのでしょうか。
「現在、数件のM&A案件を抱えています」と、行政書士の樋口直人氏(樋口行政書士法務事務所、東京都台東区、以下発言は同氏)...
日本政策金融公庫総合研究所は日本政策金融公庫論集第40号に、論文「親族外承継に取り組む中小企業の実態」を掲載した。中小企業7社を調査し、親族外承継を円滑に行うためのポイントをまとめた。