親族外承継に取り組む中小企業の実態 日本公庫が論文発表
日本政策金融公庫総合研究所は日本政策金融公庫論集第40号に、論文「親族外承継に取り組む中小企業の実態」を掲載した。中小企業7社を調査し、親族外承継を円滑に行うためのポイントをまとめた。
M＆A Online
| 2018/9/2
2018.09.02
事業承継とM&A｜後継者塾ではどんなことを学べるのか？
※この記事は公開から１年以上経っています。
事業承継を行う時にやるべきことの１つに、「後継者教育」があります。後継者を選定し、次世代の経営者として育てることは、経営者の役割であり、事業承継後に会社が存続・成長していくうえで重要です。後継者に選ばれた人は、社内と社外の後継者教育を通じて、経営者として必要な知識や資質を身につけます。
今回は、筆者が講師として実際に係わっている、後継者塾のカリキュラム内容や後継者たちの様子についてお伝えします...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
今から始めたい事業承継対策 深刻化する企業の後継者問題
企業の後継者問題（後継者不在）が深刻化している。東京商工リサーチによると、経営者の平均年齢は61.19歳。社長の年齢上昇に伴い業績が悪化する傾向も強まっている。
M＆A Online
| 2017/2/16
2017.02.16
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
【スーパー業界】西友とイトーヨーカ堂が新たな親会社のもとで再出発、イオン「1強」時代へ
「東宝」アニメを第４の柱に コンテンツ・IP領域のM＆Aに1000億円
【日本ペイントHD】あえて外国企業の子会社になることで新天地を目指す塗料大手、その行方は？
OpenAIとマイクロソフトに亀裂、「オープンイノベーションリスク」が急浮上
.png)
スポーツが世界の頂点を極めるのにM＆Aは貢献できるか？② 森保 一 サッカー日本代表監督
