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【著名会計事務所に聞く】事業承継と相続(1)「相続は公平に」という考えは、会社経営には通用しにくい!?

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「相続は公平に」という考えは、会社経営には通用しにくい!?

次代の後継者に事業をバトンタッチする「事業承継」。規模の大小にかかわらず、株式を上場していない企業においては「『相続と経営』という2つの課題を解決していくことが課題」と語るのは、事業承継やM&Aに詳しい税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナー・公認会計士・税理士小宮孝之氏だ。実際に事業承継に悩む中小企業の社長に向けて、その手法や税制の活用についてお話をを伺った。

税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナー・公認会計士・税理士小宮孝之氏

「相反するもの」を解決する必要があるのが、事業承継問題である

――事業承継には「相続と経営の2つの課題を解決しなければならない」と思います。今後、事業承継を考えている社長さんに向けて、どのように考えたらよいか教えてください。

小宮氏:一言でいうと、相続と経営って本当に相反するものなんですね。すなわち「相反するものを解決する」というむずかしさなんです。

 相続は、まず、「公平に分ける」ということを由とします。たとえば、ご主人と奥さんがいて、子どもが3人いて、ご主人が亡くなったとします。するとご主人の財産は、半分は奥さんが相続し、半分は子どもが相続します。子どもが3人の場合は、子どもが相続した財産を3人で均等に分けるという考え方が基本になります。すなわち、均等であればあるほど公平な相続対策になり、それが望ましいとされ、実際、そう対応されている方も多いと思います。

 ところが、相続財産のうち、たとえば分けにくい不動産を共有持ち分で3人が仲よく3等分して相続した状態だと、その後、修繕をするにしても売却するにしても、意見が食い違うとスムーズには対応できなくなってしまいますよね。

 経営においてこういったことが起こると、経営そのものが立ちいかなくなってしまうこともあるのです。つまり、経営というのは、スムーズな意思決定のためには、均等に分けるのではなく、先代の財産、とくに自社株については後継者に集中させる必要があるわけです。

 相続財産も相続税も億単位の額になるケースも多いので、「相続は均等に分けなさい。でも経営としては集中させなさい」となると、社長も後継者も、正直なところ困ってしまいますよね。

――「スムーズな意思決定」というと、株式の過半数をもっているかどうか、ということでしょうか。

小宮氏:そうですね。過半数を持っていないと取締役も選べませんし、そのほかにもM&Aなど特別な決議事項については3分の2の株式が必要ですから、不足すると議決権を満たさなくなってしまいます。つまり、「均等に分ける」という発想だと、大事なことは何も意思決定できなくなってしまうようなことになるんですよね。

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