事業承継に必要な許認可手続き2|建設業編

※この記事は公開から1年以上経っています。
alt
bee32/istock

前回に引き続き、行政書士のM&A、事業承継への取り組みを取り上げます。今回は、事業者数としても多い建設業に絞って、行政書士から見たM&Aと事業承継の留意点をまとめました。

許可は自動で引き継がれるわけではない

建設業は、業界の規模は約16兆円といわれ、震災など災害からの復興、老朽化しているインフラのリフレッシュ、さらに東京オリンピック、大阪万博、リニア中央新幹線といった大型のプロジェクトなどを含め、住宅のバリアフリー化、耐震補強、リフォームなどまで需要は多く、慢性的な人手不足が起きています...

この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう!
会員登録をする(無料)

NEXT STORY

事業承継における種類株式と属人的株式の活用

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2018/2/7
2018.02.07

リノベーションに民事信託を!

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2017/10/11
2017.10.11

【相続】遺言の種類

司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2017/7/5
2017.07.05

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5