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事業承継における役員退職金と経営者引退後のフォロー

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※画像はイメージです

事業承継を円滑に行うためには、経営者に支払う役員退職金をいくらにするのか、いつ、どのように支払うのかを事前に決めておくことが大切です。また、事業承継の支援者は、経営者が悔いのない余生を過ごせるように、引退後のフォローをしていくことも必要です。

今回は、役員退職金を支給する際のメリットと留意点、役員退職金の計算方法と支給パターン、経営者に必要な引退後のフォローについて、お伝えします。

1.役員退職金を支給する際のメリットと留意点

事業承継の際、経営者に対し役員退職金を支給することには、次のメリットがあります。

<メリット>

役員退職金を支給し損金算入が認められると、当期利益を圧縮できるので、節税効果が得られる
①により自社株価の評価額が低下することで、後継者に株式が移動する際に、贈与税の負担を軽減できる
経営者に役員退職金を支給する際、長年経営してきた功績を考慮した金額に設定することで、経営者のハッピーリタイアを促せる

一方で、次のことに留意しておく必要があります。

<留意点>

役員退職金は、税務リスクを考慮した合理的な範囲内での金額を設定する。
従業員に対して社内の透明性・公平性を保つため、役員退職金の規定を整備する。
株主総会・取締役会で議事録を作成する際は、役員退職金の支給に関する内容を入れる。

次に、役員退職金の計算方法と支給パターンをご紹介します。

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バランスシートに役員退職慰労引当金が計上されているかどうか。これによってデューデリジェンスや株価算定の結果が大きく左右されることがあります。役員退職金の支給の有無やその金額は会社の損益にもオーナー社長の課税関係にも重要な影響を与えます。

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