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東京都事業引継ぎ支援センター 「買収」相談増が定着し、売り手市場に?

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 東京都事業引継ぎ支援センター(東京商工会議所内)の利用が急増している。2017年度上期(4~9月)の譲渡・買収の成約は30件と半年間で前年度実績(41件)の8割近くに達するハイペース。こうした背景には後継者が不在で第三者への事業承継を考える中小企業経営者が増えていることに加え、センターに寄せられる買収相談が譲渡相談を上回るようになったことが見逃せない。

“売り手市場”の様相を呈する

 東京都事業引継ぎ支援センターは2011年10月、M&Aによる中小企業の事業承継を支援する目的で発足した。譲渡・買収双方の相談件数は年々増えているが、“異変”が起きたのは2016年度。譲渡相談よりも買収相談の件数が初めて多くなったのだ。

「大きな要因の一つが人手不足。物流や建設、サービスなど労働集約型産業で、人手確保を目的とした同業者による買収ニーズの高まっている」(同センターの木内雅雄プロジェクトマネージャー)と指摘する。

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