毎年秋に発表される国税庁の「法人税等の申告(課税)事績の概要」によると平成28年度の黒字申告割合は33.2%であり、6年連続で上昇した。

法人の黒字申告割合は6年連続増加、経営改善支援は花盛り

税の世界では税負担軽減につながる繰越欠損制度があり、中小法人では一度でも赤字を出せば、その赤字は最大で10年間は所得から控除できるので、上記の数字は単純に黒字企業が3社に1社であると結論付けるものではないが、赤字に悩み資金繰りが窮屈な中小企業は多い。

ところで、中小企業・小規模事業者の多様な経営課題に対し事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が「認定経営革新等支援機関」として登録しており、中小企業庁によると平成30年8月末現在で3万341機関が認定されている。

支援機関による計画策定費用や経営改善のフォローアップ費用の3分の2が助成される仕組みで、金額上限は簡易版で20万円。一般の場合で200万円となっている。また、信用保証協会ではサポート会議が創設されており、資金繰りに悩む中小企業等の経営改善や金融機関調整等について原則無料で取り組んでいる。   

経営計画の策定は実態把握から

中小企業の経営改善計画書は、金融機関からの融資とか返済条件緩和のために作成される場合が多い。中小企業対策では多くの支援メニューが用意されているので、上記のように支援機関や保証協会の制度を上手に使うことは有効であるが、その際には資金繰り表による経営の実態把握が何よりも重要である。

資金繰り表の点検ポイントは大きく3点である。まず、毎月の売上高を月次の試算表等と突合点検し、販売代金の入金状況を見る。同様に毎月の仕入や外注費等について支払状況を確認する。