事業承継に必要な許認可手続き」の3回目は「風営法」。風営法の対象業種に絞って、行政書士から見たM&A、事業承継の留意点をまとめました。インバウンド向けの「ナイトライフ」(夜の観光)も注目されている昨今ですが、なかなか難しい面のある世界です。慎重に準備したいところです。

風営法ってなに?

風営法は特殊な法律ではありません。フーゾクと表記すると性風俗店を想起しがちですが、風営法の対象となる営業は、下表のように料亭からゲームセンターなどまで、幅広いのです。

○風営法の業種一覧

  • ⑴風俗営業
  • ①接待飲食等営業
1号営業キャバレー、料亭、待合茶屋、料理店等(和風)、バー、クラブ等(洋風)
2号営業低照度飲食店
3号営業区画席飲食店

  • ②遊技場営業
4号営業マージャン店・パチンコ店等
5号営業ゲームセンター等
  • ⑵上記①、②以外の業種
特定遊興飲食店営業ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食させる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)で、午前6時後翌日午前零時前の時間において営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)

深夜酒類提供飲食店営業
バー、酒場等、深夜(午前0時から午前6時)において、設備を設けて客に酒類を提供して営む飲食店営業(営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く。)

以上は代表的なもの。各業種の定義および「性風俗関連特殊営業」は割愛した。ちなみに、性風俗関連特殊営業には店舗型性風俗特殊営業(1号から6号)、無店舗型性風俗特殊営業(1号から2号)、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業、無店舗型電話異性紹介営業がある。

警視庁 http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/tetsuzuki/fuzoku/gyoshu_ichiran.html 

表に該当するお店を営業するためには、許可が必要なのです。飲食店、接客のある店などは、気をつける必要があります。専業でなくても、グループ企業や事業の一部門としてお店を出そうと思うときは、必ずチェックしておかなくてはならない要件です。なにしろ、手続きを踏まずに店を開くと、いきなり営業停止命令が出ることもあるのですから。