中小企業庁は4月15日、2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」に応募する中小、中堅企業の申請受付を開始した。中小企業から中堅企業以上への成長を目指す事業者などに最大1億円を交付する。1次公募の締め切りは4月30日（金）18時まで
前回に引き続き、顧客向けセミナーや金融機関向け勉強会でのリクエストが多い「成約事例」について書いてみたい。「売手が80歳の高齢者」「小が大を譲り受ける」「地域資源を若者が引き継ぐ」という3つのケースを紹介する。
今回は、顧客向けセミナーや金融機関向け勉強会でリクエストが多い「成約事例」について取り上げたい。「後継者不在」、「選択と集中」、「第二の人生を見据えて」の3つケースを紹介する。
青雲の志で事業を立ち上げ、艱難辛苦の末にビジネスを軌道に乗せ、多くの信頼できる取引先を得て業績も安定。「これで、やっと肩の荷を降ろせる」と、ほっと一息ついた時に事業承継はやって来る。中小企業の社長が頭を痛める事業承継の分かりやすい解説書だ。
経済産業省は企業の成長投資やオープンイノベーション（外部の技術や知識などを活用した技術革新）の促進を狙いとする「大企業×スタートアップのM＆Aに関する調査報告書」を取りまとめ公表した。
中小企業庁は3月18日、「事業再構築補助金」の基金設置法人を中小企業基盤整備機構に決定した。計2回公募したが、いずれも応募がなかったため、複数の団体に打診した結果、中小機構のみが応じた。基金設置法人は総額1兆1400億円余りの基金の造成、管理・運用、助成を担当する。
中小企業庁は3月15日、「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」の第5回会合で新型コロナウイルスの影響による休廃業増で急務となっている中小M&Aの円滑化に向け、今後5年間で実施する対応策などを表した取りまとめ骨子を策定した。
中小企業庁は2月25日、「事業承継・引継ぎ補助事業」の事務局と、「事業承継トライアル実証事業」の事業者の募集を開始した。募集期間はいずれも3月16日まで。
中小企業庁は2月24日、「中小企業の経営資源集約化に関する検討会」（座長・山本昌弘明治大学教授）の第4回会合を開いた。民間M&A支援機関の支援対象となる中小企業の裾野を広げるため、呼び水となるインセンティブを政策的に措置する必要性などを確認した。
インターネット上で気軽に相手探しができて、自分たちで直接交渉も可能なM＆Aサイト。利便性や流動性の面から考えると非常に有効なツールだと思います。若い創業希望者などを中心に登録者数は増加しているようです。利用の際のポイントについてお話します。
M＆Aの相続対策で有効な手立ての一つが「持ち株会社」。上手に活用するためのポイントは？
中小企業庁は、2021年1月27日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の概要」を公表しました。M&A実務では、中小企業による経営資源の集約化の促進を目指した中小企業等経営強化法及び経営承継円滑化法の改正案が注目に値します。
中小企業庁は2月12日、新型コロナウイルスの追加経済対策として創設した2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」の事務局に、人材派遣業大手のパソナグループを選定した。事務局は第三者委員会を設置・運営して補助金交付の申請書などを審査する。
M＆Aの検討を行う際の企業価値評価方法は様々。れを採用するかはケースバイケースだが、中小・零細企業M＆Aの場合に売手、買手ともに納得を得られやすいのは「時価純資産価格方式」。
政府は2月5日、中小企業の事業承継の迅速化などを促すための改正案を閣議決定した。改正が見込まれる法案は産業競争力強化法のほか、中小企業等経営強化法、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律など計6本。開会中の通常国会での成立を目指す。
中小企業庁は1月27日、中小企業政策審議会基本問題小委員会の「制度設計ワーキンググループ」が取りまとめた中間報告書を公表し、新型コロナ収束後を見据えた日本経済の成長戦略として、中小企業の成長・規模拡大に効果的なM&Aの促進策などを提言した。
経済産業省は1月20日、新型コロナウイルスの追加経済対策として創設する「事業再構築補助金」のPRを公開した。中小企業などの業種・業態転換や事業・組織再編を支援する制度で、中小企業から中堅企業に成長する事業者などには最大1億円を補助する。
新型コロナの影響拡大が続き、2021年の中小企業M＆Aはどう変わるのだろうか。現下の危機的な状況を打破する戦略の一つとして「救済型M＆A」の増加が予想される。経営者人生の最後を誇りあるかたちで手仕舞いするうえでも有効な手立てと考えられる。
中小企業庁は12月23日、中小企業のM＆Aに関する手引き・指針となる「中小M＆Aガイドライン」の広報パンフレットを公開した。パンフレットでは、M＆Aの早期判断と事前準備の重要性を説き、実施に当たっては身近な支援機関への相談を呼び掛けている。
「海外企業の買収は難しい」と言われるが、ASEANの企業経営者のメンタリティーは意外にも日本人そっくり。しかも日本同様に後継者問題に悩んでいる中小企業も少なくない。日本企業にとって「買い」。ASEAN企業とのクロスボーダーM＆Aの指南書だ。
今年も「中小企業のM＆A」と題する連載を担当しました。M＆Aアドバイザーとして岡山を本拠地としています。そんな私の2020年の「ベストディール」を発表したいと思います。
国内で中小企業の廃業が相次いでいる。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が廃業を加速。大量廃業を食い止めるには「事業承継」しかない。政府も大廃業時代の到来に危機感を持っている。中小企業庁のナンバー2・奈須野太次長に事業承継の支援策を聞いた。
政府は12月15日の臨時閣議で追加経済対策となる2020年度第3次補正予算案を決定。最大1億円を補助する事業再構築補助金を創設するほか、事業承継・引継ぎ推進事業に56億万円を確保した。政府・与党は来年の通常国会に提出し1月中の成立を目指す。
東京都が毎年実施している「中小企業の賃金と賞与」の調査によると、2020年は賃金、賞与ともに2019年よりも減少したことが分かった。コロナ禍により経営不振に陥った企業で支給額が減少したことが予想される。
事業譲渡とは、会社が行う事業の全部、あるいは一部を他の会社へ譲渡・移転することです。事業譲渡にあたっては、譲受側がその営業を行う権利を得るため、譲渡した会社は一定期間同じ業務や類似した業務が禁止されます。
