中小企業庁は2018年の事業承継補助金総額を2017年の2億円から30億円に増額する。地域の事業をしっかりと引き継ぎ、後継者が新しい事業に挑戦するのを積極的に後押しするのが狙い。12月22日に閣議決定した。

 地域経済に貢献する中小企業が対象で、事業承継をきっかけに事業転換や経営革新に取り組む企業に対して補助金を交付する。新商品や新分野の参入、製造ラインのIT化、顧客管理システムの刷新などが対象となり、200万円を上限に事業費の3分の2を補助する。

 中小企業庁は2017年7月に「事業承継5ケ年計画」をまとめており、5年間で25万-30万社の事業承継診断を行うとともに、小規模M&Aマーケットの形成を狙いに、事業引継ぎ支援センターの強化などを打ち出していた。今回の補助金の増額もこの取り組みの一環。


文:M&A Online編集部