中小企業庁は2018年の事業承継補助金総額を2017年の2億円から30億円に増額する。地域の事業をしっかりと引き継ぎ、後継者が新しい事業に挑戦するのを積極的に後押しするのが狙い。12月22日に閣議決定した。
地域経済に貢献する中小企業が対象で、事業承継をきっかけに事業転換や経営革新に取り組む企業に対して補助金を交付する。新商品や新分野の参入、製造ラインのIT化、顧客管理システムの刷新などが対象となり、200万円を上限に事業費の3分の2を補助する...
企業の後継者問題(後継者不在)が深刻化している。東京商工リサーチによると、経営者の平均年齢は61.19歳。社長の年齢上昇に伴い業績が悪化する傾向も強まっている。
民法では、相続人の権利を保護するため「遺留分(いりゅうぶん)」という制度が規定されています。今回は遺留分について簡単にご紹介します。